(目的)

第1条　この条例は、公共の場所における自転車等の放置を防止することにより、通行機能の確保及び市民生活の安全を図るとともに、良好な都市環境を保持することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、第1条の目的を達成するため、自転車等の駐車対策の総合的推進に努めるとともに、公共の場所における自転車等の放置の防止に係る施策を実施するよう努めなければならない。

(道路管理者の責務)

第4条　道路管理者は、前条の市が実施する施策に積極的に協力しなければならない。

(鉄道事業者等の責務)

第5条　鉄道事業者及び一般旅客自動車運送事業者は、旅客の利便に供するため、自転車等駐車場を設置するよう努めるとともに、第3条の市が実施する施策に積極的に協力しなければならない。

(利用者等の責務)

第6条　自転車等の利用者等は、公共の場所に自転車等を放置することのないように努めなければならない。

(自転車小売業者の責務)

第7条　自転車の小売を業とする者は、自転車の販売に当たり、防犯登録の勧奨に努めるとともに、第3条の市が実施する施策に協力しなければならない。

(禁止区域の指定等)

第8条　市長は、公共の場所において、特に自転車等の放置を防止する必要があると認める区域を自転車等放置禁止区域(以下「禁止区域」という。)に指定することができる。

(禁止区域の変更等)

第9条　市長は、必要があると認めるときは、禁止区域を変更し、又はその指定を解除することができる。

(放置禁止)

第10条　何人も、禁止区域に自転車等を放置してはならない。

(禁止区域の放置自転車等の措置)

第11条　市長は、禁止区域に自転車等を放置し、又は放置しようとする当該自転車等の利用者等に対して、自転車等駐車場その他適当な場所に移動するよう命ずることができる。

(禁止区域外の放置自転車等の措置)

第12条　市長は、自転車等の放置により良好な都市環境が阻害されていると認めるときは、禁止区域外の公共の場所に自転車等を放置した当該自転車等の利用者等に対して、当該自転車等を自転車等駐車場その他適当な場所に移動するよう指導することができる。

(自転車等駐車場に放置されている自転車等の措置)

第13条　市長は、市が設置した自転車等駐車場に自転車等が放置され、自転車等駐車場の管理に支障があると認めたときは、当該自転車等の利用者等に対し、当該自転車等を移動するよう指導することができる。

(撤去した自転車等の保管等)

第14条　市長は、第11条第2項、第12条第2項又は前条第2項の規定により自転車等を撤去したときは、その自転車等を保管するものとする。ただし、当該自転車等が明らかにその機能を喪失していると認めるときは、廃棄することができる。

(保管自転車等の利用者等の確認等)

第15条　市長は、保管自転車等をその利用者等に返還するため、当該保管自転車等の利用者等について確認する等の必要な措置を講じなければならない。

(保管自転車等の返還)

第16条　保管自転車等の利用者等は、前条第2項の規定による通知を受けたときは速やかに保管自転車等の返還を受けなければならない。

(保管自転車等の措置)

第17条　市長は、第14条第2項の規定により、告示した日から規則で定める期間を経過してもなお保管自転車等を返還することができない場合において、その保管に不相当な費用を要するときは、当該保管自転車等を売却し、その売却した代金を保管することができる。この場合において、当該保管自転車等につき買受人がないとき又は売却することができないと認めるときは、市長は当該保管自転車等につき廃棄等の処分をすることができる。

(費用の徴収)

第18条　市長は、保管自転車等の利用者等から保管自転車等の撤去、保管等に要した費用を徴収することができる。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、これを減額又は免除することができる。

(自転車等駐車対策協議会)

第19条　自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律(昭和55年法律第87号)第8条第1項の規定に基づき、伊勢市自転車等駐車対策協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。