2　申出者が15歳未満の者である場合にあっては法定代理人が、成年被後見人である場合にあっては成年後見人が、児童虐待の被害を申し出た者である場合にあっては児童相談所長又は当該申出者の監護に当たる児童福祉施設の長、里親若しくはファミリーホーム事業(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業をいう。)を行う者がそれぞれ申出者の代理人として申出を行うことができる。

2　市長は、関係法令を遵守の上、支援措置対象者の住所等の情報が当該支援措置対象者の申出の相手となる者に漏れないよう、努めるものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成24年1月4日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日までに、被害者から申し出のあったこの要綱の内容と同様の手続その他の行為は、この要綱の規定によりなされたものとみなす。

(施行期日等)

1　この要綱中第1条、第3条及び第5条の規定は平成25年12月6日から、第2条、第4条及び第6条の規定は平成26年1月3日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の伊勢市ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等、児童虐待等の被害者支援に関する住民基本台帳事務に係る事務処理要綱の規定、第3条の規定による改正後の住民基本台帳等の閲覧等に関する事務取扱要綱の規定及び第5条の規定による改正後の伊勢市ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等、児童虐待等の被害者支援に関する伊勢市住民総合情報システム等に係る事務処理要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この要綱は、平成29年6月14日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和8年3月25日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の伊勢市ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等、児童虐待等の被害者支援に関する伊勢市住民総合情報システム等に係る事務処理要綱に定める様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後の伊勢市住民総合情報システム等における支援措置取扱要綱に定める様式によるものとみなす。

3　この要綱の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。