(目的)

第1条　この要綱は、ドメスティック・バイオレンス(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下「配偶者暴力防止法」という。)第1条第1項に規定する配偶者からの暴力をいう。以下同じ。)、ストーカー行為等(ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号。以下「ストーカー規制法」という。)第6条に規定するストーカー行為等をいう。以下同じ。)、児童虐待(児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号。以下「児童虐待防止法」という。)第2条に規定する児童虐待をいう。以下同じ。)等の被害者からの申出により、当該被害者に係る住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に定める住民基本台帳の一部の写しの閲覧又は住民票の写し若しくは戸籍の附票の写しの交付を制限することにより当該被害者の保護を図ることを目的とする。

(支援措置の対象者)

第2条　第6条に規定する支援措置を受けることができる者は、本市の住民基本台帳に記録されている者又は本市が作成する戸籍の附票に記録されているもののうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(支援措置の申出)

第3条　第6条に規定する支援措置を受けようとする者(以下「申出者」という。)は、住民基本台帳事務における支援措置申出書(様式第1号。以下「申出書」という。)に市長が必要と認める書類を添えて市長に申し出なければならない。この場合において、申出者は、申出者と同一の住所を有する者について、併せて支援措置の実施を求めることができる。

(その他市区町村に係る申出)

第4条　申出者が、その他市区町村を特定して、併せて支援措置の実施を求める場合には、その申出について申出書に記載するものとする。

(支援措置の決定)

第5条　市長は、申出者から前2条の規定による申出があったときは、警察、配偶者暴力相談支援センター、児童相談所等(以下これらを「相談機関等」という。)に対して申出書により照会確認等を行った上で、支援措置の実施を決定する。

(支援措置の内容)

第6条　市長は、前条の決定をしたときは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより支援措置を実施する。

(支援措置の期間)

第7条　支援措置の期間(以下「支援措置期間」という。)は、第5条に規定する支援措置の実施の決定を行った日から起算して1年とする。

(支援措置内容の変更)

第8条　支援対象者は、申出書の内容に変更が生じた場合は、住民基本台帳事務における支援措置変更申出書(様式第3号。以下「変更申出書」という。)に市長が必要と認める書類を添えて市長に申し出なければならない。

(支援措置期間の延長)

第9条　支援対象者は、支援措置期間の終了の日の1月前から、住民基本台帳事務における支援措置延長申出書(様式第5号。以下「延長申出書」という。)に市長が必要と認める書類を添えて支援措置期間の延長の申出を行うことができる。

(支援措置の終了)

第10条　市長は次のいずれかに該当するときは、支援措置を終了する。

(関係部署等との連携)

第11条　市長は、支援対象者の支援を適切に行うため、関係部署等に対して必要な情報を提供するものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。