(1)　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づく住民票の写し等の交付請求。ただし、住民基本台帳法第12条第1項の規定に基づく住民票コードを記載した住民票の写し及び住民基本台帳法第12条の2第1項の規定に基づく住民票の写しの広域交付は除く。

(2)　住民基本台帳法の規定に基づく戸籍の附票の写し等の交付請求

(3)　戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定に基づく戸籍の謄本、抄本及び記載事項証明の交付請求

(4)　戸籍法の規定に基づく証明書等の交付請求(前号に規定するものを除く。)

(5)　地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づく証明書の交付請求

(6)　伊勢市印鑑の登録及び証明に関する条例(平成17年伊勢市条例第106号)の規定に基づく印鑑登録証明書の交付申請

(7)　伊勢市手数料徴収条例(平成17年伊勢市条例第56号)別表第11の表7の項に規定する埋火葬に関する証明書、同表9の項に規定する地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第12項の規定に基づく地縁による団体の告示した事項に関する証明書、同表10の項に規定する身分に関する証明書及び同表11の項に規定するその他諸証明の交付申請

(8)　前各号に規定するもののほか、住民基本台帳、戸籍、市税等に関する証明書等の交付請求

(1)　前条第1号から第4号まで、第6号、第7号(地縁による団体の告示した事項に関する証明を除く。)及び第8号(市税等に関する証明書等を除く。)の請求

(2)　前条第5号、第7号(地縁による団体の告示した事項に関する証明書に限る。)及び第8号(市税等に関する証明書に限る。)の請求　別表に掲げる免許証、証明書等のうちいずれかの書類を提示する方法

(3)　前2号に規定にかかわらず、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又は行政書士(以下「弁護士等」という。)から弁護士等の所属する会が発行した戸籍謄本等の交付を請求する書面に当該弁護士等の職印が押されたものによって前条第1号から第4号までの請求があった場合は、弁護士又は弁護士等の事務を補助する者であることを証する書類で本人の写真が貼付されたものの提示により本人確認を行うものとする。

(4)　前3号の規定にかかわらず、国又は地方公共団体の職員等が職務上請求する場合は、国又は当該地方公共団体が発行する職員証(本人の写真が貼付されたものに限る。)

(1)　法人が請求する場合で、当該請求等に係る証明書等を当該法人の事務所、支店等の所在地へ郵送するとき。

(2)　第2条第1号から第4号までの請求を弁護士等又は国若しくは地方公共団体の職員が職務上請求する場合で、当該請求等に係る証明書等を当該郵送による請求者の事務所の所在地へ郵送するとき。

(3)　個人が第2条(第3号、第4号及び第8号(戸籍に関する証明等の交付請求に限る。))に定める請求等をする場合で、当該請求等に係る証明書等を当該個人の住民登録地へ送付するとき。

(4)　前3号に掲げる場合のほか、前項に規定する本人確認を省略できると市長が認めるとき。