(設置)

第1条　小学校就学前の子どもに対し、教育及び保育を一体的に提供するとともに、地域の子育て家庭に対する支援を行うため、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園として伊勢市立認定こども園(以下「認定こども園」という。)を設置する。

(名称等)

第2条　認定こども園の名称及び位置は、次のとおりとする。

(定員)

第3条　認定こども園の定員は、125人とする。

(事業)

第4条　認定こども園は、次に掲げる事業を行う。

(入園の資格)

第5条　認定こども園に入園できる者は、本市の区域内に住所を有する教育・保育給付認定子ども(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「支援法」という。)第20条第4項に規定する教育・保育給付認定子どもをいう。以下同じ。)とする。

(入園の申込み)

第6条　認定こども園に入園を希望する教育・保育給付認定子ども(以下「入園希望者」という。)の教育・保育給付認定保護者(支援法第20条第4項に規定する教育・保育給付認定保護者をいう。以下同じ。)は、市長に入園の申込みを行い、その承諾を受けなければならない。

(入園の不承諾)

第7条　第5条の規定にかかわらず、入園希望者が次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、入園の不承諾の決定をすることができる。

(入園の保留)

第7条の2　第5条の規定にかかわらず、認定こども園の定員に欠員がないときその他認定こども園に入園させる余力がないときは、市長は、入園の保留の決定をすることができる。

(退園の届出)

第8条　現に在園する教育・保育給付認定子ども(以下「在園児童」という。)を退園させようとする教育・保育給付認定保護者は、その旨を市長に届け出なければならない。

(入園の承諾の解除)

第9条　市長は、在園児童が次の各号のいずれかに該当する場合は、入園の承諾を解除することができる。

(保育料)

第10条　第6条の承諾を受けた教育・保育給付認定子どもの教育・保育給付認定保護者又は扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に規定する扶養義務者をいう。)(以下「教育・保育給付認定保護者等」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額の保育料を納付しなければならない。

(保育料の減免)

第11条　市長は、災害その他特別の事由があると認めるときは、前条の保育料を減額し、又は免除することができる。

(延滞金)

第12条　教育・保育給付認定保護者等は、納期限後にその保育料を納付する場合においては、当該保育料の額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する金額の延滞金を加算して納付しなければならない。

(保育料の返還)

第13条　納付された保育料は、返還しない。ただし、市長が災害その他特別の事由があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(給食の実施)

第13条の2　市は、認定こども園において在園児童を対象に給食を実施するものとする。

(給食費の徴収)

第13条の3　市長は、給食を受ける教育・保育給付認定子どもの教育・保育給付認定保護者から給食費を徴収する。ただし、伊勢市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準に関する条例(平成26年伊勢市条例第27号)第13条第4項第3号ア、イ又はウの規定に該当する場合は、この限りでない。

(給食費の額)

第13条の4　給食費の額は、月額7,500円を超えない範囲内において規則で定める額とする。

(給食費の減免)

第13条の5　市長は、災害その他特別の事由があると認めるときは、給食費を減額し、又は免除することができる。

(給食費の納付)

第13条の6　教育・保育給付認定保護者は、規則で定める日までに給食費を納付しなければならない。

(給食費の遅延損害金)

第13条の7　教育・保育給付認定保護者は、前条に規定する納期限後にその給食費を納付する場合においては、遅延損害金を加算して納付しなければならない。

(預かり保育)

第14条　市長は、保育の延長を必要とする在園児童のうち支援法第19条第1号に該当する教育・保育給付認定子どもの教育・保育給付認定保護者等が希望する場合において、保育時間終了後、当該在園児童について預かり保育を実施する。

(預かり保育の利用の申込み等)

第15条　預かり保育の利用を希望する教育・保育給付認定保護者等は、規則で定めるところにより、市長に申込書を提出し、その承認を受けなければならない。

(預かり保育の費用)

第16条　市長は、預かり保育を実施したときは、その利用に係る教育・保育給付認定保護者等から、預かり保育の利用に係る費用を徴収する。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、市長が別に定める。