○伊勢市文化財保護条例
平成17年11月1日
条例第201号
注 令和3年3月から改正経過を注記した。
目次
第1章 総則(第1条―第4条)
第2章 伊勢市指定有形文化財(第5条―第21条)
第3章 伊勢市指定無形文化財(第22条―第27条)
第4章 伊勢市指定有形民俗文化財・伊勢市指定無形民俗文化財等(第28条―第34条の2)
第5章 伊勢市指定史跡名勝天然記念物(第35条―第39条)
第6章 埋蔵文化財(第40条・第41条)
第7章 伊勢市文化財保護審議会(第42条―第47条)
第8章 雑則(第48条)
第9章 罰則(第49条―第52条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)及び三重県文化財保護条例(昭和32年三重県条例第72号。以下「県条例」という。)の規定に基づき指定を受けた文化財以外の文化財で、市域内に存するもののうち市にとって重要なものについて、その保存及び活用のため必要な措置を講じ、もって市民の文化の向上に資するとともに、我が国文化の進歩に貢献することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例で「文化財」とは、法第2条第1項第1号から第4号までに掲げる有形文化財、無形文化財、民俗文化財及び記念物をいう。
(財産権の尊重及びその他の公益との調整)
第3条 市長は、この条例の執行に当たっては、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、文化財の保護とその他の公益との調整に留意するものとする。
(令3条例1・一部改正)
(所有者その他関係者の心構え)
第4条 文化財の所有者その他の関係者は、文化財が貴重な国民的財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開する等その文化的活用に努めなければならない。
第2章 伊勢市指定有形文化財
(指定)
第5条 市長は、市域内に存する有形文化財(法第27条第1項の規定により重要文化財に指定されたもの及び県条例第5条第1項の規定により三重県指定有形文化財に指定されたものを除く。以下同じ。)のうち市にとって重要なものを伊勢市指定有形文化財(以下「市指定有形文化財」という。)に指定することができる。
2 前項の規定による指定をするときは、市長は、あらかじめ指定しようとする有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者の同意を得るものとする。ただし、所有者又は権原に基づく占有者が判明しない場合は、この限りでない。
3 第1項の規定による指定をするときは、市長は、あらかじめ伊勢市文化財保護審議会に諮問するものとする。
4 第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知して行う。
6 第1項の規定による指定をしたときは、市長は、当該市指定有形文化財の所有者に指定書を交付するものとする。
(令3条例1・一部改正)
(解除)
第6条 市指定有形文化財が市指定有形文化財としての価値を失った場合その他特別の事由があるときは、市長は、その指定を解除することができる。
3 市指定有形文化財について、法第27条第1項の規定による重要文化財の指定があったとき又は県条例第5条第1項の規定による三重県指定有形文化財の指定があったときは、当該市指定有形文化財の指定は、解除されたものとする。
4 前項の場合には、市長は、その旨を告示するとともに、当該市指定有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知するものとする。
(令3条例1・一部改正)
(管理義務及び管理責任者)
第7条 市指定有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者は、この条例並びにこれに基づいて定める規則及び市長の指示に従い、市指定有形文化財を管理しなければならない。
2 市指定有形文化財の所有者は、特別の事由があるときは、専ら自己に代わり当該市指定有形文化財の管理の責めに任ずべき者(以下この章において「管理責任者」という。)を選任することができる。
3 前項の規定により管理責任者を選任したときは、所有者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。管理責任者を解任した場合も、同様とする。
4 管理責任者には、第1項の規定を準用する。
(令3条例1・一部改正)
(管理団体による管理)
第8条 市指定有形文化財について、所有者及び権原に基づく占有者が判明しない場合又は所有者及び権原に基づく占有者若しくは管理責任者による管理が著しく困難若しくは不適当であると認められる場合には、市長は、適当な団体を指定して、当該市指定有形文化財の保存のため必要な管理を行わせることができる。
3 第1項の規定による管理団体を指定するときは、市長は、あらかじめ所有者及び権原に基づく占有者が判明しない場合を除き、当該市指定有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者並びに管理団体に指定しようとする団体の同意を得るものとする。管理団体の指定を解除する場合も、同様とする。
(令3条例1・一部改正)
(所有者の変更等)
第9条 市指定有形文化財の所有者が変更したときは、新所有者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
2 市指定有形文化財の所有者又は管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
(令3条例1・一部改正)
(滅失、毀損等)
第10条 市指定有形文化財の全部又は一部が滅失し、若しくは毀損し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときは、所有者(管理責任者又は管理団体がある場合は、その者。次条において同じ。)は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
(令3条例1・一部改正)
(所在の変更)
第11条 市指定有形文化財の所在の場所を変更しようとするときは、所有者は、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。ただし、規則で定める場合には、届出を要せず、又は所在の場所を変更した後、届け出ることをもって足りる。
(令3条例1・一部改正)
(管理又は修理の補助)
第12条 市指定有形文化財の管理又は修理につき多額の経費を要し、所有者又は管理団体がその負担に堪えない場合その他特別の事由がある場合には、市は、その経費に充てさせるため、当該所有者又は管理団体に対し、予算の範囲内で補助金を交付することができる。
2 前項の補助金を交付する場合には、市長は、その補助の条件として管理又は修理に関し必要な事項を指示するとともに、必要があると認めたときは、当該管理又は修理について指揮監督することができる。
(令3条例1・一部改正)
(1) 管理又は修理に関し条例又は規則に違反したとき。
(2) 補助金の交付を受けた目的以外の目的に補助金を使用したとき。
(3) 前条第2項の補助の条件に従わなかったとき。
(令3条例1・一部改正)
(管理又は修理に関する勧告)
第14条 市指定有形文化財の管理が適当でないため当該市指定有形文化財が滅失し、毀損し、又は盗み取られるおそれがあると認められるときは、市長は、所有者、管理責任者又は管理団体に対し、管理方法の改善、保存施設の設置その他管理に関し、必要な措置を勧告することができる。
2 市指定有形文化財が毀損している場合において、その保存のため必要があると認めたときは、市長は、所有者又は管理団体に対しその修理について必要な勧告をすることができる。
3 前2項の規定による勧告に基づいて行う措置又は修理のために要する費用は、予算の範囲内で市の負担とすることができる。
(令3条例1・一部改正)
2 前項に規定する「補助金又は負担金の額」とは、補助金又は負担金の額を、補助又は費用負担に係る管理等が行われた市指定有形文化財又はその部分について、市長が個別に定める耐用年数で除して得た額に、更に当該耐用年数から管理等が行われた時以後当該市指定有形文化財の譲渡の時までの年数を控除した残余の年数(1年に満たない部分があるときは、これを切り捨てる。)を乗じて得た額に相当する金額とする。
3 補助又は費用負担に係る管理等が行われた後、当該市指定有形文化財を市に譲り渡した場合その他特別の事由がある場合には、市長は、第1項の規定により納付すべき金額の全部又は一部の納付を免除することができる。
(令3条例1・一部改正)
(現状変更等の制限)
第16条 市指定有形文化財に関し、その現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、市長の許可を受けなければならない。ただし、現状変更については維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置を行う場合、保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合は、この限りでない。
2 前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、規則で定める。
(令3条例1・一部改正)
2 市指定有形文化財の保存のため必要があると認めたときは、市長は、前項の届出に係る修理に関し、技術的な指導及び助言を与えることができる。
(令3条例1・一部改正)
(公開)
第18条 市長は、市指定有形文化財の所有者又は管理団体に対し、6月以内の期間を限って、市長の行う公開の用に供するため当該市指定有形文化財の出品を勧告することができる。
2 前項の場合において、必要があると認めたときは、6月以内の期間を限って出品期間の更新を求めることができる。
3 市長は、市指定有形文化財の所有者又は管理団体に対し、3月以内の期間を限って当該市指定有形文化財の公開を勧告することができる。
6 市長は、第3項の規定による公開及び当該公開に係る市指定有形文化財の管理に関し必要な指示をするとともに、必要があると認めたときは、当該管理について指揮監督することができる。
(令3条例1・一部改正)
(令3条例1・一部改正)
(調査及び報告)
第20条 市長は、必要があると認めたときは、市指定有形文化財の現状又は管理若しくは修理の状況について調査を行い、又は当該市指定有形文化財の所有者、管理責任者又は管理団体に対し報告を求めることができる。
(令3条例1・一部改正)
(権利義務の承継)
第21条 市指定有形文化財の所有者が変更したときは、新所有者は、当該市指定有形文化財に関しこの条例に基づいて行う市長の勧告、指示その他の処分による旧所有者の権利義務を承継する。
2 前項の場合には、旧所有者は当該市指定有形文化財の引渡しと同時にその指定書を新所有者に引き渡さなければならない。
3 管理団体が指定され、又はその指定が解除された場合には、第1項の規定を準用する。
(令3条例1・一部改正)
第3章 伊勢市指定無形文化財
(指定)
第22条 市長は、市域内に存する無形文化財(法第71条第1項の規定により重要無形文化財に指定されたもの及び県条例第22条第1項の規定により三重県指定無形文化財に指定されたものを除く。以下同じ。)のうち市にとって重要なものを伊勢市指定無形文化財(以下「市指定無形文化財」という。)に指定することができる。
2 前項の規定による指定をするに当たっては、市長は、当該無形文化財の保持者又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定するものとする。
5 市長は、第1項の規定による指定をした後においても、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあると認めたときは、そのものを保持者又は保持団体として認定することができる。
(令3条例1・一部改正)
(解除)
第23条 市指定無形文化財が市指定無形文化財としての価値を失った場合その他特別の事由があるときは、市長は、その指定を解除することができる。
2 保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められる場合その他特別の事由があるときは、市長は、その認定を解除することができる。
5 市指定無形文化財について、法第71条第1項の規定による重要無形文化財の指定があったとき又は県条例第22条第1項の規定による三重県指定無形文化財の指定があったときは、当該市指定無形文化財の指定及び認定は、解除されたものとする。
6 前項の場合には、市長は、その旨を告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者として認定されていた者又は保持団体として認定されていた団体の代表者に通知するものとする。
7 保持者が死亡したとき又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この条及び次条において同じ。)は当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、保持者の全てが死亡したとき又は保持団体の全てが解散したときは、市指定無形文化財の指定は解除されたものとする。この場合には、市長は、その旨を告示するものとする。
(令3条例1・一部改正)
(保持者の氏名変更等)
第24条 保持者が氏名若しくは住所を変更し、又は死亡したときは、保持者又はその相続人は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。保持団体が名称、事務所の所在地若しくは代表者を変更し、構成員に異動を生じ、又は解散したときも、代表者(保持団体が解散した場合にあっては、代表者であった者)について、同様とする。
(令3条例1・一部改正)
(保存)
第25条 市長は、市指定無形文化財の保存のため必要があると認めたときは、市指定無形文化財について自ら記録の作成その他その保存のため適当な措置を行うことができる。
2 市は、市指定無形文化財の保持者又は保持団体に対し、その保存に要する経費を予算の範囲内で補助することができる。
(令3条例1・一部改正)
(公開)
第26条 市長は、市指定無形文化財の保持者又は保持団体に対し市指定無形文化財の公開を、市指定無形文化財の記録の所有者に対しその記録の公開を勧告することができる。
3 市は、第1項の規定による市指定無形文化財の記録の公開に要する経費について、予算の範囲内で補助することができる。
(令3条例1・一部改正)
(保存に関する助言又は勧告)
第27条 市長は、市指定無形文化財の保持者又は保持団体に対し、その保存のため必要な助言又は勧告をすることができる。
(令3条例1・一部改正)
第4章 伊勢市指定有形民俗文化財・伊勢市指定無形民俗文化財等
(指定)
第28条 市長は、市域内に存する有形の民俗文化財(法第78条第1項の規定により重要有形民俗文化財に指定されたもの及び県条例第27条第1項の規定により三重県指定有形民俗文化財に指定されたものを除く。)のうち市にとって重要なものを伊勢市指定有形民俗文化財(以下「市指定有形民俗文化財」という。)に、無形の民俗文化財(法第78条第1項の規定により重要無形民俗文化財に指定されたもの及び県条例第27条第1項の規定により三重県指定無形民俗文化財に指定されたものを除く。)のうち市にとって重要なものを伊勢市指定無形民俗文化財(以下「市指定無形民俗文化財」という。)に指定することができる。
4 市長は、第1項の規定により市指定無形民俗文化財を指定したときは、当該市指定無形民俗文化財の保持団体に指定書を交付するものとする。
(令3条例1・一部改正)
(解除)
第29条 市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財が市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財としての価値を失った場合その他特別の事由があるときは、市長は、その指定を解除することができる。
4 市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財について、法第78条第1項の規定による重要有形民俗文化財又は重要無形民俗文化財の指定があったとき又は県条例第27条第1項の規定による三重県指定有形民俗文化財又は三重県指定無形民俗文化財の指定があったときは、当該市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財の指定は解除されたものとする。
(令3条例1・一部改正)
(市指定有形民俗文化財の保存)
第30条 市指定有形民俗文化財に関し、その現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとする者は、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。
2 市指定有形民俗文化財の保存上必要があると認めたときは、市長は、前項の届出に係る現状変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し、必要な指示をすることができる。
(令3条例1・一部改正)
(市指定無形民俗文化財の保存)
第32条 市長は、市指定無形民俗文化財の保存のため必要があると認めたときは、市指定無形民俗文化財について自ら記録の作成その他その保存のため適当な措置を行うことができる。
2 市は、市指定無形民俗文化財の保持団体に対し、その保存に要する経費を予算の範囲内で補助することができる。
(令3条例1・一部改正)
(市指定無形民俗文化財の記録の公開)
第33条 市長は、市指定無形民俗文化財の記録の所有者に対し、その記録の公開を勧告することができる。
(令3条例1・一部改正)
(市指定無形民俗文化財の保存に関する助言又は勧告)
第34条 市長は、市指定無形民俗文化財の保持団体に対し、その保存のため必要な助言又は勧告をすることができる。
(令3条例1・一部改正)
(市指定無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財の記録の作成等)
第34条の2 市長は、市指定無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財のうち特に必要のあるものを選択して、自らその記録を作成し、保存し、又は公開することができる。
3 市長は、適当と認める者に対し、第1項の規定により選択した無形の民俗文化財について、記録の作成、保存又は公開を行わせることができる。
4 市は、前項の規定による記録の作成、保存又は公開に要する経費について、予算の範囲内で補助することができる。
(令3条例1・一部改正)
第5章 伊勢市指定史跡名勝天然記念物
(指定)
第35条 市長は、市域内に存する記念物(法第109条第1項の規定により史跡、名勝又は天然記念物に指定されたもの及び県条例第35条第1項の規定により三重県指定史跡、三重県指定名勝又は三重県指定天然記念物に指定されたものを除く。)のうち市にとって重要なものを伊勢市指定史跡、伊勢市指定名勝又は伊勢市指定天然記念物(以下「市指定史跡名勝天然記念物」と総称する。)に指定することができる。
(令3条例1・一部改正)
(解除)
第36条 市指定史跡名勝天然記念物が、市指定史跡名勝天然記念物としての価値を失った場合その他特別の事由があるときは、市長は、その指定を解除することができる。
2 市指定史跡名勝天然記念物について、法第109条第1項の規定による史跡、名勝又は天然記念物の指定があったとき又は県条例第35条第1項の規定による三重県指定史跡、三重県指定名勝又は三重県指定天然記念物の指定があったときは、当該市指定史跡名勝天然記念物の指定は、解除されたものとする。
(令3条例1・一部改正)
(令3条例1・一部改正)
(現状変更等の制限)
第38条 市指定史跡名勝天然記念物に関し、その現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、市長の許可を受けなければならない。ただし、現状変更については維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置を行う場合、保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合は、この限りでない。
2 前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、規則で定める。
(令3条例1・一部改正)
第6章 埋蔵文化財
(保存)
第40条 土地に埋蔵されている文化財(以下「埋蔵文化財」という。)を、土木工事等により発見したときは、その埋蔵文化財が貴重な文化遺産であることを自覚し、その損傷及び散逸の防止に留意するとともに、埋蔵文化財を包蔵することが明らかな土地の保存に努めなければならない。
2 前項の場合には、埋蔵文化財を発見した者は、速やかに市長に届け出なければならない。
3 前項の届出があった場合において埋蔵文化財の保存のため必要と認めたときは、市長は、必要な指示をし、又は適切な措置を講ずることができる。
(令3条例1・一部改正)
(届出)
第41条 埋蔵文化財を包蔵する土地として周知されている土地において土木工事等を行おうとする者は、あらかじめ市長に届け出なければならない。
(令3条例1・一部改正)
第7章 伊勢市文化財保護審議会
(設置)
第42条 法第190条第2項の規定に基づき、伊勢市文化財保護審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(令3条例1・一部改正)
(所掌事務)
第43条 審議会は、市長の諮問に応じて、文化財の保存及び活用に関する重要事項について調査審議し、並びにこれらの事項に関して市長に建議する。
(令3条例1・一部改正)
(組織)
第44条 審議会は、委員15人以内で組織する。
2 特別の事項を調査審議するため必要があるときは、審議会に臨時委員を置くことができる。
3 委員及び臨時委員は、文化財に関して優れた識見を有する者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。
(令3条例1・一部改正)
(任期等)
第45条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 臨時委員は、当該特別の事項の調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
3 委員及び臨時委員は、非常勤とする。
(会長及び副会長)
第46条 審議会に、会長及び副会長を置く。
2 会長及び副会長は、委員が互選する。
3 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(議事)
第47条 審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。
3 審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第8章 雑則
(委任)
第48条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(令3条例1・一部改正)
第9章 罰則
(罰則)
第49条 市指定有形文化財を損壊し、毀棄し、又は隠匿した者は、5万円以下の罰金又は科料に処する。
第50条 市指定史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をして、これを滅失し、毀損し、又は衰亡するに至らしめた者は、5万円以下の罰金又は科料に処する。
(令3条例1・一部改正)
(両罰規定)
第52条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産の管理に関して、前3条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成17年11月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の伊勢市文化財指定規則(昭和33年教育委員会規則第4号)、二見町文化財保護条例(平成6年二見町条例第3号)、小俣町文化財保護条例(昭和30年小俣町条例第1号)又は御薗村文化財保護条例(昭和46年御薗村条例第7号)(以下これらを「合併前の条例等」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例等の例による。
附則(平成30年3月31日条例第12号)
この条例は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成31年3月28日条例第6号)
この条例は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和3年3月31日条例第1号抄)
(施行期日)
第1条 この条例は、令和3年4月1日から施行する。
(伊勢市文化財保護条例の一部改正に伴う経過措置)
第13条 この条例の施行の際現に前条の規定による改正前の伊勢市文化財保護条例(次項において「旧文化財保護条例」という。)第44条第3項の規定により委嘱され、又は任命された伊勢市文化財保護審議会の委員(以下この項において「旧文化財保護審議会委員」という。)又は臨時委員である者は、施行日に、前条の規定による改正後の伊勢市文化財保護条例(以下この条において「新文化財保護条例」という。)第44条第3項の規定により伊勢市文化財保護審議会の委員又は臨時委員として委嘱され、又は任命されたものとみなす。この場合において、その委嘱され、又は任命されたものとみなされる委員の任期は、新文化財保護条例第45条第1項の規定にかかわらず、同日における旧文化財保護審議会委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
2 この条例の施行の際現に旧文化財保護条例第46条第2項の規定による互選により定められた伊勢市文化財保護審議会の会長又は副会長である者は、施行日に、新文化財保護条例第46条第2項の規定による互選により伊勢市文化財保護審議会の会長又は副会長として定められたものとみなす。
3 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。