2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の規定にかかわらず、登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により、同項の申請をすることができる。

2　前項の規定による確認は、当該印鑑の登録の申請の事実について郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便による送付その他市長が適当と認める方法により、当該登録申請者に対して文書で照会し、これに対する回答書及び申請者本人であることを推定することができる書類を規則で定める期限までに当該登録申請者に持参させるか、登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により、自ら持参することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人に持参させることにより行わなければならない。なお、代理人は、代理人本人であることを推定できる書類を提示しなければならない。ただし、申請者又は代理人本人であることを推定することができる書類のみを持参しないときは、質問等による調査を行うことにより、当該本人であることを確認することができる場合は、この限りでない。

3　市長は、登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次に掲げる文書の提示によって、第1項の規定による確認をすることができると認めるときは、前項の規定による確認の方法によることを省略することができる。

4　第2項の規定による照会に対し市長の定める期間内に回答書の持参がないとき、又は当該申請が本人の意思に基づかないことが明らかになったときは、市長は、当該申請による印鑑の登録をしてはならない。

5　第2項及び第3項の場合において、市長は、なお申請者又は代理人が本人であることを確認する必要があると認めるときは、申請者又は代理人に対し、質問等による調査を行うことができるものとする。

2　登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該印鑑を登録することができない。

3　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)が、住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名による表記(以下「片仮名表記」という。)又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合は、当該印鑑を登録することができる。

2　前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製することができる。

2　前項の規定により印鑑登録カードの交付を受ける者は、印鑑登録カード受領書を提出しなければならない。この場合において、印鑑登録カードの交付を代理人をして受けるときは、委任の旨を証する書面を添えなければならない。

3　印鑑登録カードには、登録番号を記載するものとする。

2　前項の申請は、印鑑登録カードを添えて書面でしなければならない。

3　市長は、第1項の申請があったときは、当該書面と印鑑登録カード及び印鑑登録原票の登録事項とを照合し当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して直接に印鑑登録カードを交付しなければならない。

4　前項の規定により印鑑登録カードの再交付を受ける者は、印鑑登録カード受領書を提出しなければならない。

2　登録者は、登録された印鑑を亡失した場合には、直ちに市長に当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

3　前2項の申請は、印鑑登録カードを添えて、書面で自ら市長に申請しなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により自ら申請することができないときは、代理人により、同項の申請をすることができる。

2　市長は、前項の届出があったときは審査した上、又は印鑑登録原票に登録されている事項に変更があることを知ったときは職権で、当該事項について修正しなければならない。

2　市長は、前項第3号又は第5号に規定する事由により印鑑の登録を抹消したときは、当該印鑑の登録を抹消された者に対してその旨を通知するものとする。この場合において、通知を受けるべき者の住所及び居所が明らかでないとき、その他通知をすることが困難であると認めるときは、その通知に代えて、その旨を規則で定めるところにより公示するものとする。

3　市長は、第10条の規定による印鑑登録カードの亡失の届出があったとき、又は第11条の規定による印鑑の登録の廃止の申請があったときは、審査した上、当該印鑑の登録を抹消しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の伊勢市印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和51年伊勢市条例第12号)、二見町印鑑条例(昭和49年二見町条例第20号)、小俣町印鑑条例(昭和49年小俣町条例第35号)又は御薗村印鑑登録及び証明に関する条例(昭和54年御薗村条例第11号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録カード、印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までに、合併前の条例の規定により伊勢市印鑑登録カード、二見町印鑑登録証、小俣町印鑑登録証又は御薗村印鑑登録証(以下「旧登録証」という。)の交付を受けた者は、当該旧登録証を印鑑登録カードに引替することができる。

4　前項の規定により旧登録証を印鑑登録カードに引替しようとする者は、当該旧登録証を添えて市長に書面で申請しなければならない。

5　前項に定めるもののほか、旧登録証と印鑑登録カードの引替に係る手続は、印鑑登録カードの交付の手続に準じて行うものとする。ただし、代理人による場合も、委任の旨を証する書面の添付を要しないものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　市長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができないものに係る印鑑の登録については、施行日において職権で抹消するものとする。この場合において、登録の抹消については、当該印鑑の登録を受けていた者に対してその旨を通知するものとする。

3　市長は、施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができるものに係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において職権で当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、平成30年1月9日から施行する。ただし、第13条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。