2　条例第2条第1項ただし書の規定による協議が成立し、権利者を受益者とする場合において、同一の土地について2人以上の受益者があるときは、代表者を定め、代表者が受益者申告書を管理者に提出しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、前条の通知書の記載内容に異議がある場合は、受益者申告書により管理者に申し立てなければならない。

4　受益者申告書は、前条の規定による通知を受けた日の翌日から起算して30日以内に提出しなければならない。

2　前項の連帯納付義務については、地方税法(昭和25年法律第226号)第10条の規定を準用する。

2　管理者は、前項前段の場合において、全ての相続人又はその相続分のうちに明らかでないものがあり、かつ、相当の期間内に同項後段の既定による届出がないときは、相続人の1人を指定し、その者を代表者とすることができる。この場合において、管理者はその旨を相続人に通知しなければならない。

3　被相続人の徴収金につき、被相続人の死亡後その死亡を知らないでその者の名義でした賦課徴収又は還付に関する処分で書類の送達を要するものは、その相続人の1人にその書類が送達された場合に限り、当該被相続人の徴収金につき全ての相続人に対してされたものとみなす。

2　条例第9条の規定による承継後の負担金の額及び納付期日等の通知は、前項の規定により行うものとする。

2　管理者は、年度の途中から負担金の徴収を開始する場合又はその他特別の事情がある場合において、前項の納期により難いと認めたときは、同項の規定にかかわらず別に納期を定めることができる。

2　納期ごとの負担金の額が1,000円未満のときは、前条第1項の規定にかかわらず、各年度の第1期に当該年度分を一括して徴収するものとする。

2　一括納付報奨金を計算する場合において、その額に100円未満の端数があるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、交付しない。

2　管理者は、過誤納金を前項の規定により還付し、又は充当する場合は、その旨を遅滞なく下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書により当該受益者に通知するものとする。

2　還付加算金を計算する場合において、その計算の基礎となる過誤納金の額に1,000円未満の端数があるとき又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、切り捨てる。

3　還付加算金の確定金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、切り捨てる。

2　管理者は、前項の規定により負担金を繰上徴収しようとするときは、下水道事業受益者負担金繰上徴収通知書により当該受益者に通知するものとする。

2　管理者は、前項の申請書を受理したときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予基準(別表第1)により審査し、その結果を下水道事業受益者負担金徴収猶予決定(却下)通知書により当該申請者に通知するものとする。

3　負担金の徴収猶予を受けた者は、徴収猶予の事由が消滅したときは、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。

4　管理者は、前項の規定による届出があったとき又は徴収猶予の事由が消滅したと認めたときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書により当該申請者に通知するものとする。

5　徴収猶予に係る負担金は、条例第4条に規定する単位負担金額により算定した額を第7条第1項及び第10条の規定により徴収するものとする。

6　徴収猶予申請書は、第4条の規定による通知を受けた日又は徴収猶予の事由の発生した日の翌日から起算して30日以内に提出しなければならない。

2　管理者は、前項の申請書を受理したときは、下水道事業受益者負担金減免基準(別表第2)により審査し、その結果を下水道事業受益者負担金減免決定(却下)通知書により当該申請者に通知するものとする。

3　減免申請書は、第4条の規定による通知を受けた日の翌日から起算して30日以内に提出しなければならない。

2　管理者は、前項の届を受理したときは、下水道事業受益者負担金更正決定通知書により当該受益者に通知するものとする。

2　受益者は、前項の納付代理人を定めたときは、遅滞なく、下水道事業受益者負担金納付代理人届を管理者に提出しなければならない。その届出に係る納付代理人を変更し、又は廃止したときも、同様とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに、合併前の伊勢市公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成11年伊勢市規則第14号)、二見町公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成3年二見町規則第11号)、小俣町下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成9年小俣町規則第13号)又は御薗村公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成17年御薗村規則第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

3　当分の間、合併前の二見町の区域に係る負担金については、この規程(第7条から第12条までを除く。)の規定にかかわらず、なお合併前の二見町公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の例による。ただし、様式については、この限りでない。

4　当分の間、合併前の小俣町又は御薗村の区域に係る負担金については、この規程の規定にかかわらず、なお合併前の小俣町下水道事業受益者負担に関する条例施行規則又は御薗村公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の例による。ただし、第10条から第12条までの規定(第10条については、合併前の御薗村の区域に限る。)及び様式については、この限りでない。

(還付加算金の割合の特例)

5　当分の間、第12条第1項に規定する還付加算金の年7.25パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の還付加算金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年0.5パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該還付加算金特例基準割合とする。

6　前項の規定の適用がある場合における還付加算金の額の計算において、前項に規定する加算した割合が年0.1パーセント未満の割合であるときは、年0.1パーセントの割合とする。

(施行期日)

1　この規程は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年度第1期の納期の翌日からこの規程の施行の日の前日までに、全納期分に係る納付額を納付した場合には、この規程を適用する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第5項の規定は、加算金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条の2の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に賦課された負担金について適用し、同日前に賦課された負担金については、なお従前の例による。

3　改正後の第5条の3第3項の規定は、施行日以後の発送に係る送達について適用し、同日前の発送に係る送達については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年6月5日から施行する。ただし、第10条の改正規定は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の別表第1の規定は、この規程の施行の日以後に賦課された負担金の徴収猶予について適用し、同日前に賦課された負担金の徴収猶予については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の附則第5項及び第6項の規定は、この規程の施行の日以後の期間に対応する還付加算金について適用し、同日前の期間に対応する還付加算金については、なお従前の例による。