(趣旨)

第1条　この規則は、伊勢市営住宅管理条例(平成17年伊勢市条例第163号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　条例第3条に規定する市営住宅の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(入居者の募集期間)

第3条　市営住宅の入居者の募集は、毎年度定期募集(おおむね6月と11月の2回)のほか、新たに建設した場合(建替事業によるものを含む。)その他必要が生じた場合は、随時に行うものとし、その募集期間はその都度市長が定める。

第4条　条例第8条第1項の規定により入居の申込みをしようとする者は、市営住宅入居申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(賃貸契約書)

第5条　条例第11条第1項第1号に規定する賃貸契約書は、市営住宅賃貸契約書(様式第2号)によるものとする。

第6条　削除

(同居承認申請)

第7条　入居者は、条例第12条第1項の規定により同居承認の申請をするときは、市営住宅同居承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(同居者の異動届出)

第8条　入居者は、条例第12条第3項の規定により同居者の異動の届出をするときは、市営住宅同居者異動届出書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(入居の承継申請)

第9条　条例第13条第1項の規定により入居の承継の承認を受けようとする者は、市営住宅入居承継承認申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(収入の申告)

第10条　入居者は、条例第15条第1項の規定により収入の申告をするときは、毎年7月31日までに市営住宅入居者収入申告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(家賃又は敷金の減免及び徴収猶予)

第11条　入居者は、条例第18条の規定により市営住宅の家賃又は敷金の減免若しくは徴収猶予を受けようとするときは、市営住宅家賃(敷金)減免(徴収猶予)申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(一時不在の承認申請)

第12条　入居者は、条例第23条の規定により一時不在の承認を受けようとするときは、市営住宅一時不在承認申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(一部用途併用の承認申請)

第13条　入居者は、条例第25条ただし書の規定により市営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することの承認を受けようとするときは、市営住宅一部用途併用承認申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(模様替え及び増築の承認申請)

第14条　入居者は、条例第26条第1項ただし書の規定により市営住宅の模様替え又は増築の承認を受けようとするときは、市営住宅模様替(増築)承認申請書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(収入超過者等の更正の申出)

第15条　入居者は、条例第27条第1項の規定による収入超過者又は同条第2項の規定による高額所得者の認定を受けた場合において、同条第3項の規定により意見を述べようとするときは、市営住宅収入超過者(高額所得者)収入更正申出書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(明渡し期限延長の申出)

第16条　条例第30条第1項の規定により明渡しの請求を受けた者が、同条第4項の規定により、その市営住宅の明渡し期限の延長を申し出るときは、市営住宅明渡し期限延長申出書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(明渡しの請求を受けた高額所得者から徴収することができる損害賠償金の額)

第17条　条例第31条第2項に規定する損害賠償金の額は、当該市営住宅の近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額とする。

(新たに整備される市営住宅への入居の申出)

第18条　条例第36条第1項の規定により新たに整備される市営住宅への入居を希望する者は、建替市営住宅入居希望申出書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(明渡しの届出)

第19条　入居者は、条例第39条の規定により市営住宅を明け渡そうとするときは、市営住宅返還届出書(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

(明渡しの請求を受けた不正入居者等から徴収することができる損害賠償金等の額)

第20条　条例第40条第3項及び第4項に規定する損害賠償金の額は、当該市営住宅の近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額とする。

(社会福祉事業等に使用する場合の許可申請)

第21条　社会福祉法人等は、条例第42条の規定により市営住宅を使用しようとするときは、市営住宅使用許可申請書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

(社会福祉事業等に使用する場合の使用料)

第22条　条例第43条に規定する使用料の額は、収入が公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第6条第5項第3号に規定する額である入居者の家賃の額と同額とする。

(社会福祉事業等に使用する場合の準用)

第23条　社会福祉法人等が市営住宅を使用する場合の申請等については、第12条から第14条まで及び第19条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは、「社会福祉法人等」と読み替えるものとする。

(社会福祉事業等の申請内容の変更の届出)

第24条　社会福祉法人等は、条例第46条に規定する使用許可の内容に変更が生じたときは、市営住宅使用許可変更報告書(様式第18号)により市長に報告しなければならない。

(みなし特定公共賃貸住宅として市営住宅を使用する場合の準用)

第25条　条例第4章の規定によりみなし特定公共賃貸住宅として市営住宅を使用する場合の申請等については、第4条から第9条まで、第11条から第14条まで及び第18条から第20条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「市営住宅」とあるのは、「市営住宅(みなし特定公共賃貸住宅)」と読み替えるものとする。

(駐車場の名称等)

第26条　条例第51条の3に規定する市営住宅の共同施設として整備された駐車場(以下「住宅駐車場」という。)の名称及び位置は、別表第2のとおりとする。

(対象自動車)

第27条　住宅駐車場に駐車することができる自動車は、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第3条に規定する4輪の普通自動車、小型自動車及び軽自動車とする。ただし、バス及び貨物の運送の用に供する普通自動車であって、最大積載量が2トンを超えるものを除く。

(使用の申込み)

第28条　条例第51条の6第1項の規定により住宅駐車場を使用しようとする者は、市営住宅駐車場使用許可申請書(様式第19号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(使用許可書の交付)

第29条　市長は、条例第51条の7の規定により住宅駐車場の使用者を決定したときは、当該使用者と決定した者(以下「駐車場使用者」という。)に市営住宅駐車場使用許可書(様式第20号)を交付するものとする。

(使用料)

第30条　条例第51条の8第1項に規定する住宅駐車場の使用料の額は、別表第3のとおりとする。

(変更の届出)

第31条　駐車場使用者は車両等の変更を生じた場合は、車両等変更届(様式第21号)を市長に提出しなければならない。

(保管場所の証明)

第32条　駐車場使用者が、自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)第4条に規定する書面を必要とする場合は、市長に自動車保管場所使用承諾証明願(様式第22号)を提出し、市長の証明を受けなければならない。

(駐車場の返還)

第33条　駐車場使用者が住宅駐車場を返還しようとするときは、駐車場返還届(様式第23号)を市長に提出しなければならない。

(市営住宅管理人)

第34条　条例第52条第1項に規定する市営住宅管理人(以下「管理人」という。)は、市営住宅入居者のうちから委嘱する。

(身分証明)

第35条　条例第53条第3項に規定する身分を示す証票は、身分証明書(様式第24号)とする。

(補則)

第36条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。