(目的)

第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づく市営住宅及び共同施設の管理について法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(名称及び位置)

第3条　市営住宅の名称及び位置は、規則で定める。

(入居者の公募の方法)

第4条　市長は、市営住宅の入居者の公募を次の各号に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第5条　市長は、次の各号に掲げる事由に係る者については、公募を行わず市営住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　市営住宅に入居することができる者は、次の各号(老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者(以下「老人等」という。)にあっては第1号及び第3号から第6号まで、被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者等にあっては第4号及び第6号)の条件を具備する者でなければならない。

(入居者資格の特例)

第7条　市営住宅の借上げに係る契約の終了又は市営住宅の用途の廃止により当該市営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の市営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は前条第1項第1号から第5号までに掲げる条件を具備する者とみなす。

(入居の申込み及び決定)

第8条　前2条に規定する入居者資格のある者で市営住宅に入居しようとするものは、規則の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第9条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、令第7条各号のいずれかに該当する者のうちから行う。この場合において、住宅に困窮する程度を勘案して入居させるべき順位を定め難い者については、公開抽選によって入居者を決定するものとする。

(入居補欠者)

第10条　市長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(入居の手続)

第11条　市営住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認等)

第12条　市営住宅の入居者は、当該市営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、公営住宅法施行規則第11条で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第13条　市営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該市営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は公営住宅法施行規則第12条で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。

(家賃の決定)

第14条　市営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第27条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合(次条第1項ただし書に規定する場合を除く。)において、第34条第1項の規定による報告の請求を行ったにもかかわらず、市営住宅の入居者が、その請求に応じないときは、当該市営住宅の家賃は近傍同種の住宅の家賃とする。

(収入の申告等)

第15条　入居者は、毎年度、市長に対し、収入を申告しなければならない。ただし、入居者が公営住宅法施行規則第8条各号に掲げる者に該当する場合において、収入を申告すること及び第34条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると市長が認めるときは、この限りでない。

(家賃の納付)

第16条　家賃は、第11条第4項の入居可能日から市営住宅を明け渡した日(第30条第1項又は第35条第1項の規定により市営住宅の明渡し請求があったときは明渡しの期限の日又は明け渡した日のいずれか早い日、第40条第1項の規定により市営住宅の明渡し請求があったときは明渡しの請求のあった日)までの期間について徴収する。

(敷金)

第17条　市長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収するものとする。

(家賃又は敷金の減免及び徴収猶予)

第18条　市長は、入居者又は同居者が災害、疾病その他特別な事情があることにより家賃又は敷金の納付が困難であると認める場合には、家賃又は敷金を減免し、若しくはその徴収を猶予することができる。

(修繕費用の負担)

第19条　市営住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、市の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第20条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第21条　入居者は、市営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第22条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(一時不在の承認)

第23条　入居者が市営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、あらかじめ、市長の承認を受けなければならない。

(転貸の禁止)

第24条　入居者は、市営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途変更の制限)

第25条　入居者は、市営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該市営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

(模様替え等の制限)

第26条　入居者は、市営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(収入超過者等に関する認定)

第27条　市長は、毎年度、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が第6条第1項第3号の金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

(明渡し努力義務)

第28条　収入超過者は、当該市営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第29条　第27条第1項の規定により、収入超過者と認定された入居者は第14条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

(高額所得者に対する明渡し請求)

第30条　市長は、高額所得者に対し、期限を定めて、当該市営住宅の明渡しを請求することができる。

(高額所得者に対する家賃等)

第31条　第27条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者は、第14条第1項及び第29条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。

(住宅のあっせん等)

第32条　市長は、収入超過者に対して当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。

(期間通算)

第33条　市長が第7条第1項の規定による申込みをした者を他の市営住宅に入居させた場合における第27条から前条までの規定の適用については、その者が公営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき公営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の市営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第34条　市長は、第14条第1項、第29条第1項若しくは第31条第1項の規定による家賃の決定、第18条(第29条第3項又は第31条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは敷金若しくは損害賠償金の減免若しくは徴収の猶予、第30条第1項の規定による明渡しの請求、第32条の規定によるあっせん等又は第36条の規定による市営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(市営住宅建替事業による明渡し請求等)

第35条　市長は、市営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき除去しようとする市営住宅の入居者に対し期限を定めて、その明渡しを請求することができるものとする。

(新たに整備される市営住宅への入居)

第36条　市営住宅建替事業の施行により除却すべき市営住宅の除却前の最終の入居者が、法第40条第1項の規定により、当該建替事業により新たに整備される市営住宅に入居を希望するときは、その旨を市長に申し出なければならない。

(市営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第37条　市長は、前条の申出により市営住宅の入居者を新たに整備された市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第14条第1項、第29条第1項又は第31条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(市営住宅の用途の廃止による他の市営住宅への入居の際の家賃の特例)

第38条　市長は、法第44条第3項の規定による市営住宅の用途の廃止による市営住宅の除却に伴い当該市営住宅の入居者を他の市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第14条第1項、第29条第1項又は第31条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(住宅の検査)

第39条　入居者は、市営住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに市長に届け出て、市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第40条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、当該市営住宅の明渡しを請求することができる。

(使用許可)

第41条　市長は、社会福祉法人その他公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が市営住宅を使用して同省令第1条に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、市営住宅の使用を許可することができる。

(使用手続)

第42条　社会福祉法人等は、前条の規定により市営住宅を使用しようとするときは、市長の定めるところにより、市営住宅の使用目的、使用期間その他当該市営住宅の使用に係る事項を記載した書面により使用の許可を申請しなければならない。

(使用料)

第43条　前条第3項の規定により市営住宅の使用の許可を受けた社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定める額の使用料を支払わなければならない。

(準用)

第44条　社会福祉法人等による市営住宅の使用に当たっては、第16条、第17条、第19条から第26条まで、第35条及び第39条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第16条中「第11条第4項の入居可能日」とあるのは「第42条第2項の使用開始可能日」と、「第30条第1項又は第35条第1項」とあるのは「第35条第1項」と、「第40条第1項」とあるのは「第47条」と、第17条中「入居時」とあるのは「使用開始時」と読み替えるものとする。

(報告の請求)

第45条　市長は、市営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該市営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該市営住宅の使用状況を報告させることができる。

(申請内容の変更)

第46条　市営住宅を使用している社会福祉法人等は、第42条第1項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに市長に報告しなければならない。

(使用許可の取消し)

第47条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、市営住宅の使用許可を取り消すことができる。

(使用許可及び管理)

第48条　市長は、その区域内に特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。)第6条に規定する特定優良賃貸住宅その他の特定優良賃貸住宅法第3条第4号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の事由により市営住宅を同号イ又はロに掲げる者に使用させることが必要であると認める場合において、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該市営住宅をこれらの者に使用させることができる。

(入居者資格)

第49条　前条の規定により、市営住宅を使用することができる者は、第6条の規定にかかわらず、次の各号の条件を具備する者でなければならない。

(家賃)

第50条　第48条の規定による使用に供される市営住宅の毎月の家賃は、第14条第1項、第29条第1項又は第31条第1項の規定にかかわらず、当該市営住宅の入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定める。

(準用)

第51条　第48条第1項の規定による市営住宅の使用については、同条第2項から前条までに定めるもののほか、第4条、第5条、第8条、第9条、第11条から第13条まで、第16条から第26条まで、第34条から第40条まで及び第53条の規定を準用する。この場合において、第8条第1項中「前2条」とあるのは「第49条」と、第16条第1項中「第30条第1項又は第35条第1項」とあるのは「第35条第1項」と、第34条第1項中「第14条第1項、第29条第1項若しくは第31条第1項の規定による家賃の決定、第18条(第29条第3項又は第31条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは敷金若しくは損害賠償金の減免若しくは徴収の猶予、第30条第1項の規定による明渡しの請求、第32条の規定によるあっせん等又は第36条の規定による市営住宅への入居の措置」とあるのは「第50条の規定による家賃の決定」と読み替えるものとする。

(駐車場の管理)

第51条の2　市営住宅の共同施設として整備された駐車場(以下「駐車場」という。)の管理は、この章に定めるところにより、行わなければならない。

(駐車場の名称等)

第51条の3　駐車場の名称及び位置は、規則で定める。

(使用の許可)

第51条の4　駐車場を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。これを変更するときもまた同様とする。

(使用することができる者の資格)

第51条の5　駐車場を使用することができる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者でなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

(使用の申込み及び決定)

第51条の6　前条各号に規定する要件を満たす者で、駐車場を使用しようとするものは、市長の定めるところにより、使用の申込みをしなければならない。

(使用者の選考)

第51条の7　前条第1項の申込みをした者の数が、使用することができる駐車場の設置台数を超える場合には、公正な方法で選考して、当該駐車場の使用者を決定するものとする。ただし、駐車場の申込者又はその同居者が身体障害者である場合その他特別な事由がある場合で、市長が特に駐車場を使用させる必要があると認める者については、この限りでない。

(駐車場の使用料等)

第51条の8　駐車場の毎月の使用料は、近傍同種の駐車場の使用料を限度として、市長が定めるものとする。

(使用料の変更)

第51条の9　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、駐車場の使用料を変更することができる。

(使用の許可の取消し)

第51条の10　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、駐車場の使用の許可を取り消すことができる。

(準用)

第51条の11　駐車場の使用については、第51条の2から前条までに定めるもののほか、第16条、第22条から第26条まで及び第39条の規定を準用する。この場合において、第16条見出し中「家賃」とあるのは「駐車場の使用料」と、同条第1項中「家賃」とあるのは「駐車場の使用料」と、「第11条第4項の入居可能日から市営住宅」とあるのは「第51条の6第2項の使用可能日から駐車場」と、同条第2項中「家賃」とあるのは「駐車場の使用料」と、同条第3項中「入居者」とあるのは「駐車場の使用者」と、「市営住宅に入居」とあるのは「駐車場を使用」と、「又は市営住宅」とあるのは「又は駐車場」と、「家賃」とあるのは「駐車場の使用料」と、同条第4項中「入居者が第39条」とあるのは「駐車場の使用者が第51条の11で読み替える第39条」と、「住宅」とあるのは「駐車場」と、「家賃」とあるのは「駐車場の使用料」と、第22条中「入居者」とあるのは「駐車場の使用者」と、第23条中「入居者が市営住宅」とあるのは「駐車場の使用者が駐車場」と、第24条中「入居者は、市営住宅」とあるのは「駐車場の使用者は、駐車場」と、「入居の権利」とあるのは「使用の権利」と、第25条中「入居者」とあるのは「駐車場の使用者」と、「市営住宅」とあるのは「駐車場」と、「住宅以外」とあるのは「駐車場以外」と、第26条中「入居者」とあるのは「駐車場の使用者」と、「市営住宅」とあるのは「駐車場」と、「増築」とあるのは「増設」と、第39条見出し中「住宅」とあるのは「駐車場」と、同条中「入居者は、市営住宅」とあるのは「駐車場の使用者は、駐車場」と読み替える。

(指定管理者による管理)

第51条の12　市長は、市営住宅及び共同施設の設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に市営住宅及び共同施設の管理を行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第51条の13　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(市営住宅管理人)

第52条　市長は、市営住宅管理人を置くことができる。

(立入検査)

第53条　市長は、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、市長の指定した者に市営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(資料提供の要求)

第54条　市長は、入居決定者若しくは同居親族又は入居者若しくは同居者が暴力団員に該当するかどうかを確認するため必要があると認めるときは、その必要な限度において、警察署その他関係機関に対し資料の提供を求めることができる。

(委任)

第55条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。