2　前項各号の所得の範囲及びその算定方法は、同項第1号については特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令、同項第2号については児童扶養手当法施行令の規定による。

2　市長は、受給資格の認定又は更新をしたときは、当該認定又は更新を受けた受給資格者に、伊勢市福祉医療費受給資格証(様式第2号。以下「金銭給付用受給資格証」という。)を交付するものとする。

3　条例第4条第2項の規定による通知は、福祉医療費受給資格認定(更新)通知書(様式第2号の2)による。

4　第2項の規定にかかわらず、市長は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高確法」という。)による医療の給付を受ける者に対して受給資格の更新をしたときは、当該更新を受けた受給資格者に、福祉医療費受給資格認定(更新)通知書により通知するものとする。

5　第2項に規定する場合において、市長は、当該認定又は更新を受けた受給資格者が18歳未満児であるときは、金銭給付用受給資格証のほか、当該者に対し、伊勢市福祉医療費受給資格証(様式第3号。以下「現物給付用受給資格証」という。)を交付するものとする。

6　第1項、第2項及び前2項の規定にかかわらず、市長は、受給資格の有効期間が満了する者が、助成対象要件を備える者であると確認することができるときは、申請させることを要さずに受給資格を更新することができる。

2　現物給付用受給資格証の有効期間は、前項第1号に掲げる日から次に掲げる日のいずれか早い日までとする。

2　対象者又は保護者等は、福祉医療費受給資格欠格事由(却下)通知書の送付を受けたときは、受給資格証(金銭給付用受給資格証及び現物給付用受給資格証をいう。以下同じ。)を直ちに市長に返還しなければならない。

2　受給資格者又は保護者等は、受給資格証の再交付を受けた後、失った受給資格証を発見したときは直ちに、これを市長に返還しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、条例第8条の規定により金銭給付用受給資格証の提示を受けた保険医療機関等が福祉医療費及び証明書料に係る内容を記載した福祉医療費領収証明書(様式第6号。以下「領収証明書」という。)又は福祉医療費領収証明一覧表(様式第7号又は様式第8号。以下「一覧表」という。)を市長に提出した場合(当該保険医療機関等が、領収証明書又は一覧表を市長から事務処理を委託された三重県国民健康保険団体連合会に提出した場合を含む。)は、受給資格者から申請があったものとみなす。

3　第1項の規定にかかわらず、受給資格者のうち高確法による医療の給付を受ける者にあっては、その者につき、条例第4条第1項の規定による受給資格の認定又は同条第3項の規定による受給資格の更新の申請があった時に、当該受給資格者につき第1項の規定による申請があったものとみなす。ただし、当該受給資格者が別段の意思表示をしたときは、この限りでない。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、受給資格者が母子保健法(昭和40年法律第141号)第21条の4に規定する費用を支払ったことを確認したときは、市長は当該費用の助成をするものとする。

2　市長は、診療報酬明細書の提出があった場合において、必要があると認めるときは、保険医療機関等に対し、関係書類の提出を求めることができる。

3　市長は、条例第9条第4項の規定による支払に関する事務を三重県国民健康保険団体連合会又は社会保険診療報酬支払基金三重支部に委託することができる。

2　条例第10条に規定する受給資格を失ったときの届出は、福祉医療費受給資格等変更(喪失)届によって行うものとする。ただし、資格喪失の事由が死亡のときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)第86条の規定による届出義務者が行わなければならない。

3　前2項の届出には、受給資格証を添えなければならない。ただし、受給資格証を添えることができない事由があるときは、その旨を明らかにすることができる申立書をもって受給資格証に代えることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の伊勢市福祉医療費の助成に関する条例施行規則(平成13年伊勢市規則第36号)、二見町福祉医療費の助成に関する条例施行規則(平成13年二見町規則第7号)、小俣町福祉医療費の助成に関する条例施行規則(平成13年小俣町規則第25号)、小俣町単独福祉医療費の助成に関する条例施行規則(平成13年小俣町条例第30号)又は御薗村福祉医療費の助成に関する条例施行規則(平成13年御薗村規則第14号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　合併前の二見町、小俣町又は御薗村において発行された受給資格証は、平成17年12月31日まで有効とする。

4　平成18年4月1日から平成18年8月31日までの診療にかかる医療費の助成については、伊勢市福祉医療費の助成に関する条例施行規則第3条第1項第3号中「児童手当法施行令」とあるのは「児童手当法施行令の一部を改正する政令(平成18年政令第155号)による改正前の児童手当法施行令」と読み替えるものとする。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年9月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(伊勢市福祉医療費の助成に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

2　平成20年3月31日以前に対象者のうち老人保健法(昭和57年法律第80号)による医療の給付を受けた者にあっては、改正後の第8条第3項の規定にかかわらず、市長がこれによることが適当と認める国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金法(昭和23年法律第129号)による社会保険診療報酬支払基金の作成する帳票により助成をするものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の伊勢市福祉医療費の助成に関する条例施行規則に定める様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成24年9月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の伊勢市福祉医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行の日」という。)以後に行われた診療に係る医療費の助成について適用し、施行の日前に行われた診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の伊勢市福祉医療費の助成に関する条例施行規則に定める様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第8条中第4項を削り、第5項を第4項とする改正規定及び様式第8号の2を削る改正規定は、平成26年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の伊勢市福祉医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、平成26年9月1日以後に行われた診療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の伊勢市福祉医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に伊勢市福祉医療費の助成に関する条例(平成17年伊勢市条例第87号)第4条第1項又は第2項の規定により申請された受給資格の認定又は更新について適用し、同日前に申請された受給資格の認定又は更新については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年8月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第3条の規定は、平成31年9月以後に受けた医療に係る伊勢市福祉医療費の助成に関する条例(平成17年伊勢市条例第87号)の規定による福祉医療費の助成の制限について適用し、同年8月以前に受けた医療に係る当該福祉医療費の助成の制限については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年9月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　第1条の規定による改正後の伊勢市福祉医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第4条第3項の規定による伊勢市福祉医療費受給資格証の交付及び新規則第10条の2第3項の規定による委託並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第3条の規定は、令和2年以後の年の所得による伊勢市福祉医療費の助成に関する条例(平成17年伊勢市条例第87号)第4条第1項又は第2項の規定により申請された受給資格の認定又は更新について適用し、令和元年以前の年の所得による受給資格の認定又は更新については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則に定める様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の伊勢市福祉医療費の助成に関する条例施行規則に定める様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の伊勢市福祉医療費の助成に関する条例施行規則に定める様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年9月1日から施行する。ただし、第4条第3項の改正規定、同条第5項の改正規定(「有効期限」を「有効期間」に改める部分を除く。)、同項を同条第6項とする改正規定、同条第4項を同条第5項とし、同条第3項の次に1項を加える改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による改正後の伊勢市福祉医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第4条第1項の規定(伊勢市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(令和6年伊勢市条例第11号)による改正後の伊勢市福祉医療費の助成に関する条例(平成17年伊勢市条例第87号)第9条第4項に規定する受給資格者(以下「現物給付対象者」という。)について適用される場合に限る。)による受給資格の認定又は更新の申請、新規則第4条第2項の規定(現物給付対象者について適用される場合に限る。)による同項に規定する金銭給付用受給資格証の交付及び同条第5項の規定(現物給付対象者について適用される場合に限る。)による同項に規定する現物給付用受給資格証の交付並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても、新規則第3条、第4条第1項、第2項、第5項及び第6項、第5条並びに第6条の規定の例により行うことができる。

(経過措置)

3　新規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる診療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の伊勢市福祉医療費の助成に関する条例施行規則様式第1号及び様式第11号による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年11月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を受給資格証の有効期間の始期とする伊勢市福祉医療費の助成に関する条例(平成17年伊勢市条例第87号)第4条第1項の規定による受給資格の認定及び受給資格証の交付並びに同条第2項の規定による通知並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても、この規則による改正後の伊勢市福祉医療費の助成に関する条例施行規則第2条、第3条、第4条第1項から第3項まで及び第5項、第5条並びに第6条第1項の規定の例により行うことができる。この場合において、当該認定、受給資格証の交付及び通知は、施行日においてこれらの規定によりされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則に定める様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年9月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による改正後の伊勢市福祉医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第4条第5項の規定による同項に規定する現物給付用受給資格証の交付(この規則の施行の日(以下「施行日」という。)において伊勢市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(令和7年伊勢市条例第14号)による改正後の伊勢市福祉医療費の助成に関する条例(平成17年伊勢市条例第87号)第9条第4項の規定の適用を受けることとなる受給資格者にする場合に限る。)は、施行日前においても、新規則第4条第5項及び第5条第2項の規定の例により行うことができる。この場合において、これらの規定の例によりされた現物給付用受給資格証の交付は、施行日においてこれらの規定によりされたものとみなす。

(経過措置)

3　新規則の規定は、施行日以後に行われる診療に係る医療費の助成について適用し、施行日前に行われた診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。