(趣旨)

第1条　この訓令は、伊勢市固定資産評価審査委員会条例(平成17年伊勢市条例第13号。以下「条例」という。)第13条の規定に基づき、固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)の審査の手続、記録の保存その他審査に関し必要な事項を定めるものとする。

(会議)

第2条　委員会の会議の招集は、委員長が会議の日時及び場所その他必要な事項を会議の日の5日前までに委員に通知して行う。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

(審査及び議事に係る委員長の職務)

第3条　委員長は、委員会の行う審査及び議事について、その進行を図り、かつ、その秩序維持の責に任ずるものとする。

(資料提出の要求)

第4条　委員会は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第433条第3項の規定により審査に関し必要な資料の提出を求める場合においては、次に掲げる事項を記載した資料提出要求書を当該資料を所持する者に送付する。

(関係者の出席及び証言の要請)

第5条　委員会は、法第433条第7項の規定によって関係者の出席及び証言を求めようとする場合においては、当該関係者に対し、次に掲げる事項を記載した書面を送付するものとする。

(電磁的記録に記録された事項を表示する方法)

第5条の2　法433条第11項において準用する行政不服審査法(平成26年法律第68号)第38条第1項の審査庁が定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

(文書の送達方法)

第6条　文書の送達は、交付送達又は郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便による送達により行うものとする。

(審査の議事及び決定に関する記録の保存及び閲覧)

第7条　委員会は、審査の議事及び決定に関する記録を5年間保存し、関係者の閲覧に供するものとする。

(文書の様式)

第8条　次の表の左欄に掲げる文書の様式は、同表の右欄に掲げる様式によるものとする。

(委員会の公印)

第9条　委員会の公印は、次のとおりとする。

(補則)

第10条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、委員会が別に定める。