(趣旨)

第1条　この規則は、伊勢市議会政務活動費の交付に関する条例(平成17年伊勢市条例第5号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(交付申請)

第2条　条例第3条第5項の規定による政務活動費の交付の申請は、毎年度4月15日まで(年度途中において新たに結成された会派にあっては、結成の日の翌日から起算して15日以内)に、政務活動費交付申請書(様式第1号)を提出して行うものとする。

(交付決定通知)

第3条　条例第3条第6項の規定による政務活動費の交付決定の通知は、政務活動費交付決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(所属議員数に異動が生じた場合等の届出)

第4条　条例第4条の規定による届出は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により行うものとする。

(所属議員数の異動に伴う交付決定の変更)

第5条　市長は、条例第5条第1項に規定する場合においては、前条第1号に規定する届出書に基づきその年度分として当該会派に対して交付すべき政務活動費の額を再び算定して、既にした交付決定を変更し、その旨を当該会派に対し政務活動費交付決定変更通知書(様式第5号)により議長を通じて通知するものとする。

(経理責任者の選任の届出等)

第6条　政務活動費の交付を受けた会派は、条例第7条に規定する経理責任者を選任したときは、速やかに、その旨を経理責任者選任届出書(様式第6号)により議長を通じて市長に届け出なければならない。

(収支報告書の提出等)

第7条　条例第8条に規定する報告書(以下「収支報告書」という。)は、政務活動費収支報告書(様式第8号)によるものとする。

(収支報告書の写しの送付)

第8条　議長は、政務活動費の交付を受けた会派(会派を解散したときは、当該会派の代表者であった者)から収支報告書の提出があったときは、その写しを市長に送付しなければならない。

(会計帳簿等の整理保管)

第9条　政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者(会派を解散したときは、当該会派の経理責任者であった者)は、条例第7条第2項に規定する会計帳簿その他当該政務活動費の収入及び支出に関する書類を整理し、これらを第7条第2項又は第3項に規定する当該政務活動費に係る収支報告書の提出期限の日から起算して10年を経過する日まで保管しなければならない。