2　前項各号に規定する支給対象者が属する世帯において、令和8年2月10日以後令和8年3月31日までに生まれた子どもは、支給対象者とする。

3　給付金の支給は、世帯を構成する各人が支給を受けるべき給付金を一括して、その世帯の世帯主に支給することにより行う。ただし、第1項第2号に規定する支給対象者にあっては、この限りでない。

4　前項の場合において、同項に規定する世帯主が基準日以後に死亡し、又は転出したときは、他の世帯員のうちから新たに世帯主となった者に支給する。

2　確認書の送付を受けた支給世帯主は、その記載内容の確認及び必要事項の記入を行い確認書類等の写しを添付の上、確認書を市へ提出する。

3　確認書の提出は、次の各号に掲げるいずれかの方式により行う。ただし、確認書の提出者(以下「提出者」という。)が金融機関に口座を開設していない場合、金融機関から著しく離れた場所に居住している場合その他第1号から第3号までのいずれかによる支給が困難な場合に限り、第4号又は第5号に掲げる方式により行うことができる。

4　提出者は、確認書を提出し、又はオンラインによる手続を行うときは、本人であることが確認できる書類等を提出し、又は添付すること等により、提出者本人であることを証するものとする。

5　提出者は、窓口現金受領方式又は現金書留送付方式により給付金を受領する場合を除き、希望する振込先の金融機関の口座が確認できる書類の写し等を提出し、又は添付するものとする。

6　市長は、現住所が確認書に記載する住所地と異なる者等から確認書の送付先を変更する旨の届出又は口頭での依頼があったときは、変更後の送付先に確認書を送付するものとする。

7　市長は、第2項の規定により確認書を受け付けたとき(オンラインによる手続を含む。)は、速やかにその内容を確認の上、支給を決定し、当該支給世帯主に対し給付金を支給する。

2　前項の規定により支給の申込みを受けた支給世帯主は、当該者が次の表の左欄に該当する場合に限り、市長に対して右欄の届出を行うものとする。

3　市長は、令和8年4月8日までに前項の表2の項に定める届出がないときは、速やかに支給を決定し、第1項に規定する支給世帯主に対し、給付金を支給する。

4　第2項の表1の項に掲げる届出には、次に掲げる書類を添付するものとする。

5　市長は、令和8年4月8日までに第2項の表1の項に掲げる届出があったときは、当該届出に係る口座への振込みにより給付金を支給する。

2　代理人が確認書の提出をするときは、確認書の委任欄に代理人氏名等を記載するものとする。この場合において、市長は、本人確認ができる書類等の提出又は提示を求めること等により、代理人が当該代理人本人であることを確認するものとする。

3　市長は、代理人が第1項第1号に掲げる者である場合は、市長が別に定める方法により、代理権を確認するものとする。

2　確認書の提出期限は、令和8年6月30日とする。

2　市長が第5条第7項又は第6条第3項若しくは第5項の規定による支給の決定を行った後、第5条第2項の規定により提出された確認書又は第6条第2項の規定により提出された届出書(以下「確認書等」という。)に不備があり、振込みができない場合等で、市が確認書等の記載事項の確認等に努めたにもかかわらず、令和8年7月17日までに確認書等の補正が行われないことその他支給世帯主の責めに帰すべき事由により給付金を支給できなかったときは、当該確認書等は、取り下げられたものとみなす。

この要綱は、令和8年3月19日から施行する。