(趣旨)

第1条　この要綱は、原油価格や物価高騰の影響を受けながらも、サービスの安定的な提供を継続している介護サービス等事業所を支援することにより、原油価格や物価高騰による介護サービス等の提供に対する影響を軽減するとともに、利用者負担の増加を防ぐため、予算の範囲内で伊勢市介護サービス等事業所安定運営支援金(令和7年度分)(以下「支援金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「介護サービス等事業所」とは、次に掲げる事業所であって、令和6年度から現在まで引き続いて現に事業を実施しているもの(事業を休止し、又は法令に基づき事業の停止処分を受けているものを除く。)をいう。

(支援金の支給)

第3条　市長は、次条に規定する者に支援金を交付することができる。

(交付対象者)

第4条　支援金の交付の対象となる者は、次の各号に掲げる要件の全てを満たす介護サービス等事業所の事業者とする。

(支援金の額)

第5条　支援金の額は、事業所ごとに別表に定めるところにより算定して得た額の合計額とし、その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(支援金の交付申請)

第6条　支援金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、伊勢市介護サービス等事業所安定運営支援金(令和7年度分)交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第7条　市長は、前条第1項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、支援金を交付することを決定したときは、その旨を申請者に通知し、支援金を交付する。

(支援金の返還)

第8条　市長は、支援金の交付を受けた者が偽りその他不正の手段により支援金の交付を受けた場合又は第4条第1号若しくは第2号の要件を満たさなくなったと認められるときその他支援金を交付することが適当でないと認められる場合は、支援金の全部又は一部を返還させることができる。

(報告の徴取)

第9条　市長は、必要があると認めたときは、支援金の交付を受けた者に対し、必要な事項について報告を求めることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、支援金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。