(趣旨)

第1条　この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の15第1項の規定に基づき、市が行う乳児等通園支援事業(同法第6条の3第23項に規定する乳児等通園支援事業をいう。以下同じ。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の定めるところによる。

(実施施設)

第3条　乳児等通園支援事業を行う施設は、次のとおりとする。

(利用対象児童)

第4条　乳児等通園支援事業を利用できる児童は、児童福祉法第6条の3第23項に規定する乳児又は幼児であって、乳児等支援給付認定子どもとする。

(利用の申込み)

第5条　乳児等通園支援事業を利用しようとする乳児等支援給付認定保護者は、規則で定めるところにより、市長に利用の申込みを行い、その承諾を受けなければならない。

(使用料)

第6条　乳児等支援給付認定子どもについて特定乳児等通園支援を利用した乳児等支援給付認定保護者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第7条　市長は、災害その他特別の事由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第8条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。