(設置)

第1条　墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第2条第5項に規定する墓地として、伊勢やすらぎ公園墓地(以下「墓地」という。)を設置する。

(位置)

第2条　墓地は、伊勢市旭町444番地1に置く。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(目的外使用の禁止)

第4条　墓所は、焼骨等の埋蔵の目的以外に使用することはできない。

(一般使用の許可)

第5条　墓所を使用しようとする者は、規則で定めるところにより市長に申請して、その許可を受けなければならない。

(永代管理使用の許可)

第6条　前条の規定は、一般使用許可を受けた墓所を永代管理個人墓地として使用しようとする場合について準用する。この場合において、同条第2項中「一般使用許可」」とあるのは「永代管理使用許可」」と、同項及び同条第4項中「一般使用許可証」とあるのは「永代管理使用許可証」と、同条第3項中「一般使用許可」をあるのは「永代管理使用許可」と読み替えるものとする。

(一般使用許可等を受けることができる者)

第7条　一般使用許可を受けることができる者は、営利を目的としない者とする。

(永代管理個人墓地の使用及び管理)

第8条　永代管理個人墓地の使用及び管理は、次に掲げるとおりとする。

(使用料等)

第9条　一般使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表第1に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料等の納付)

第10条　使用料は、一般使用許可を受けた際に納付しなければならない。

(使用料等の不還付)

第11条　既納の使用料、管理手数料及び永代管理手数料は、還付しない。ただし、市長は、未使用の場合に限り、使用料、管理手数料及び永代管理手数料の全部又は一部を還付することができる。

(管理手数料の減免等)

第12条　市長は、使用者が経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、管理手数料を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

(墳墓等の設置等の制限等)

第13条　市長は、墓所における墳墓等の設置(設置した墳墓等の改造を含む。)につき墓地の管理上必要な制限を付し、若しくは条件を付し、又は措置を命ずることができる。

(変更の届出)

第14条　使用者は、氏名、住所その他の規則で定める事項に変更があったときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

(使用者の地位の承継等)

第15条　使用者の死亡その他の理由により新たに祭祀を主宰する者となった者は、市長の承認を受けて、墓所の使用者の地位を承継することができる。

(墓所の返還)

第16条　使用者は、墓所を使用する必要がなくなったときは、速やかにその旨を市長に届け出て、当該墓所を原状に復して返還しなければならない。この場合において、第5条第2項の一般使用許可証(永代管理使用許可を受けている場合にあっては、一般使用許可証及び第6条において読み替えて準用する第5条第2項の永代管理使用許可証)を市長に返還するものとする。

(墓所を使用する権利の消滅)

第17条　墓所(永代管理使用許可を受けた墓所を除く。)を使用する権利は、当該墓所の使用者が死亡した日から5年又は当該使用者が所在不明となった後5年を経過し、かつ、当該使用者の地位を承継する者がいないときは、消滅する。

(行為の制限)

第18条　何人も、墓地においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(一般使用許可等の取消し)

第19条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、一般使用許可又は永代管理使用許可を取り消すことができる。

(墓所の変更等)

第20条　市長は、墓地の管理又は公共事業執行のため必要があると認めるときは、使用者に対し、墓所の変更若しくは返還又は墳墓等の移転若しくは改造を命ずることができる。

(損害賠償)

第21条　使用者その他墓地を利用する者は、故意又は過失により、墓地の施設又は設備を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない事由があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和8年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行の日の前日までに解散前の公益財団法人伊勢市霊園公社が定めた規程によりなされた手続その他の行為は、この条例の相当の規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

第3条　前条の規定により一般使用許可を受けたものとみなされる使用者であって市長が定めるものについては、第15条(第2項を除く。)の規定は、適用しない。

第4条　附則第2条の規定により永代管理使用許可を受けたものとみなされる使用者は、当該永代管理使用許可の取消しを市長に申し出ることができる。