(趣旨)

第1条　この要綱は、低所得妊婦について、経済的負担の軽減を図るとともに、状況を継続的に把握し、必要な支援につなげるため、初回産科受診費の全部又は一部を助成することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(対象受診項目)

第4条　助成の対象となる受診項目は、妊娠判定に係る診察、尿検査及び超音波検査とする。

(助成金の額等)

第5条　助成金の額は、初回産科受診費のうち前条第1項に規定する受診項目に係る受診費の自己負担額に相当する額(1円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入した額)とし、次の各号に掲げる受診項目の区分に応じ、当該各号に定める金額を限度とする。

(助成金の交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、伊勢市初回産科受診費助成金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定等)

第7条　市長は、前条第1項の規定による申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、助成金の交付の可否を決定したときは、伊勢市初回産科受診費助成金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により、その旨を申請者に通知する。

(受診)

第8条　前条第1項の規定により助成金を交付する旨の決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、協力医療機関等に伊勢市初回産科受診費助成事業実施依頼書を提出し、初回産科受診を受けるものとする。

(助成金の交付)

第9条　前条の規定により初回産科受診を受けた助成決定者は、初回産科受診を受けた日から起算して6月以内に、伊勢市初回産科受診費助成金交付請求書(様式第4号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出するものとする。ただし、当該助成決定者の委任により当該協力医療機関等が当該助成決定者に代わって助成金の交付を受ける場合は、次条に規定する代理受領により、市長は、助成金を交付することができるものとする。

(代理受領)

第10条　協力医療機関等は、助成決定者に対し初回産科受診を行ったときは、当該助成決定者の委任により当該助成決定者に交付される助成金について、当該助成決定者に代わり、市長から支払を受けることができるものとする。

(請求)

第11条　協力医療機関等は、前条第1項の規定により助成金の支払を受けようとするときは、請求書に実績報告書を添付し、診察を行った日の属する月の翌月10日までに市長に提出して請求するものとする。

(助成の特例)

第12条　市長は、助成対象者が協力医療機関等以外の病院、診療所又は助産所で初回産科受診を受けたとき、又は第6条の規定による申請を行わずに協力医療機関等において初回産科受診を受けたときは、当該初回産科受診を受けた日から起算して6月以内に、伊勢市初回産科受診費助成金交付申請書(特例用)兼請求書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出した当該助成対象者に限り、助成金を交付することができる。

(助成金等の返還)

第13条　市長は、申請者又は前条第1項の規定による申請書の提出をした者が偽りその他の不正の行為により助成金の交付を受けたときは、当該決定を取り消し、当該交付を受けた助成金の全部を返還させることができる。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。