(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(昭和24年法律第65号。以下「法」という。)第30条の3において準用する法第14条第1項の規定による調査及び指導等並びに法第58条の8第1項の規定による監査について、特定子ども・子育て支援施設等指導指針(令和元年11月27日付け府子本第689号元文科初第1118号子発1126第2号内閣府子ども・子育て本部統括官・文部科学省初等中等教育局長・厚生労働省子ども家庭局長通知(以下「国通知」という。)別添1)及び特定子ども・子育て支援施設等監査指針(国通知別添2)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(実地指導の実施計画)

第2条　市長は、毎年度、実地指導を行うための実施計画を作成しなければならない。

(実施体制)

第3条　実地指導及び監査は、それぞれ2名以上の職員をもって行うものとする。

(実地指導の実施通知等)

第4条　実地指導の実施通知は、実地指導を実施する日の1月前までに行う。

(その他)

第5条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。