○伊勢市経営開始資金交付要綱
令和4年4月1日
伊勢市農業次世代人材投資資金交付要綱(平成29年9月1日施行)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この要綱は、青年の就農意欲の喚起及び就農後の定着を図るため、経営の不安定な就農初期段階の次世代を担う農業者となることを志向する者に対して、新規就農者育成総合対策実施要綱(令和4年3月29日付け3経営第3142号農林水産事務次官依命通知。以下「国要綱」という。)別記2に基づく経営開始資金(以下「資金」という。)を予算の範囲内で交付することに関し、伊勢市補助金等交付規則(平成17年伊勢市規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(交付対象者)
第2条 資金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次に掲げる要件を満たす者とする。
(1) 独立・自営就農を開始した時の年齢が原則50歳未満の者であって、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。
ア 農地の所有権又は利用権(農地法(昭和27年法律第229号)第3条の規定による農業委員会の許可を受けたもの、同条第1項各号に該当するもの、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第19条の規定に基づく公告があったもの、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第18条第7項の規定に基づく公告があったもの、都市農地の貸借の円滑化に関する法律(平成30年法律第68号)第4条の規定に基づく認定を受けたもの又は特定作業受委託契約を締結したものをいう。)を交付対象者が有していること。
イ 主要な農業機械及び施設を交付対象者が所有し、又は借りていること。
ウ 交付対象者の名義で生産物、生産資材等の出荷・取引を行うこと。
エ 農産物等の売上げ、経費の支出等の経営収支を交付対象者の名義の口座及び帳簿で管理すること。
オ 交付対象者が農業経営を主宰していること。
(3) 農業経営基盤強化促進法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画の認定を受けた者であること(交付期間中に、同法第14条の5第2項に規定する認定の取消しを受けた場合及び同条第3項に規定する認定の効力を失った場合を除く。)。
ア 農業経営を開始して5年後までに農業(農業生産及び農産物加工、直接販売、農家レストラン、農家民宿その他の農業生産に関連する事業を含む。)で生計が成り立つ計画であること。
イ 計画の達成が実現可能であると見込まれること。
(5) 農業経営の全部又は一部を継承する場合(一戸一法人(原則として世帯員のみで構成される法人をいう。)以外の農業法人を継承する場合を除く。)は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ、交付期間中に新規作目の導入、経営の多角化等経営発展に向けた取組を行い、新規参入者(土地や資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した者をいう。)と同等の経営リスクを負って経営を開始する青年等就農計画等であると市長が認めること。
(6) 人・農地プランの具体的な進め方について(令和元年6月26日付け元経営第494号経営局長通知)2(1)の実質化された人・農地プラン、同通知3により実質化された人・農地プランとみなすことができると判断できる既存の人・農地プラン及び同通知4により実質化された人・農地プランとして取り扱うことのできる人・農地プラン以外の同種取決め等に中心となる経営体として位置付けられ、若しくは位置付けられることが確実と見込まれ、又は農地中間管理機構(農地中間管理事業の推進に関する法律第2条第4項に規定する者をいう。)から農地を借り受けていること。
(7) 次に掲げる条件に該当していること。
ア 原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと。
イ 国要綱別記3の雇用就農資金、農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知)別記2の農の雇用事業(以下「農の雇用事業」という。)、新規就農者確保加速化対策実施要綱(令和3年1月28日付け2経営第2558号農林水産事務次官依命通知)別記2の就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業(以下「就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業」という。)、新規就農者確保緊急対策実施要綱(令和3年12月20日付け3経営第1996号農林水産事務次官依命通知)別記2の雇用就農者実践研修支援事業(以下「雇用就農者実践研修支援事業」という。)による助成金の交付を現に受けておらず、かつ、過去に受けていないこと。
ウ 経営継承・発展等支援事業実施要綱(令和3年3月26日付け2経営第2988号農林水産事務次官依命通知)別記1の経営継承・発展支援事業による補助金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと。
(8) 園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合は、当該施設について、気象災害等による被災に備えて、園芸施設共済、民間事業者が提供する保険又は施工業者による保証等に加入している、又は加入することが確実と見込まれること。
(9) 前年の世帯全体の所得が600万円以下(被災による資金の交付休止期間中の所得を除く。以下同じ。)であること。ただし、当該所得が600万円を超える場合であっても、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると市長が認める場合は、この限りでない。
(10) 就農する地域における将来の農業の担い手として地域のコミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業の維持及び発展に向けた活動に協力する意思があること。
(11) 平成31年4月以降に農業経営を開始した者であること。
(交付金額)
第3条 交付する資金の額は、交付期間1月につき1人当たり12万5,000円とし、1年につき150万円とする。
2 夫婦で農業経営を開始し、次に掲げる要件を満たす場合は、交付期間1年につき夫婦合わせて、前項の額に2分の3を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を交付する。
(1) 家族経営協定を締結しており、夫婦が共同経営者であることが規定されていること。
(2) 主要な経営資産を夫婦で共に所有し、又は借りていること。
(3) 夫婦共に第2条第6号に該当すること。
(交付期間)
第4条 資金の交付期間は、交付対象者が農業経営を開始した日の属する年度から起算して3年間とする。
(青年等就農計画等の承認)
第5条 資金の交付を受けようとする者(以下「計画申請者」という。)は、あらかじめ青年等就農計画等について市長の承認を得なければならない。
(青年等就農計画等の変更)
第6条 前条第1項の承認を受けた者(以下「受給適格者」という。)が、青年等就農計画等を変更する場合は、市長の承認を得なければならない。ただし、追加の設備投資を要しない経営面積の拡大、品目ごとの経営面積の増減その他の軽微な変更の場合は、この限りでない。
(資金の交付)
第7条 受給適格者は、資金の交付を受けようとするときは、経営開始資金交付申請書(様式第4号)により市長に申請するものとする。
2 前項の規定による申請は、半年分又は1年分を単位として行うことを基本とし、申請する資金の対象期間の最初の日から1年以内に行うものとする。
5 市長は、前項の請求書の提出があったときは、速やかに資金を交付するものとする。
6 資金の交付は、半年分を単位として行うことを基本とし、市長が必要と認めるときは、1年分の資金を一括で交付することができるものとする。
(就農状況の報告等)
第8条 資金の交付を受けた者(以下「資金受給者」という。)は、交付対象期間内について、毎年7月末及び1月末までにその直前の6箇月の就農状況報告(様式第7号)を市長に提出しなければならない。
3 就農状況報告を受けた市長は、国要綱別記2第7の2(11)に規定するサポートチーム(以下「サポートチーム」という。)と協力し、前項に規定する期間、交付対象者の考え方を満たしているかどうか実施状況を確認するものとし、必要に応じ、サポートチームと連携して適切な助言及び指導を行うものとする。
4 前項の規定による確認、助言及び指導は、資金受給者の状況に応じた効果的な方法で実施するものとする。
5 市長は、第3項の規定による確認に加え、サポートチームと協力して資金受給者の経営状況の把握に努めることとし、交付期間中、必ず年1回は、次に掲げる方法により、資金受給者の経営状況と課題を資金受給者とともに確認し、青年等就農計画の達成に向けて経営改善等が必要な場合は、適切な助言及び指導を行うものとする。
(1) 資金受給者への面談
(2) 圃場の確認
(3) 書類の確認
(1) 第2条の要件を満たさなくなった場合
(2) 農業経営を中止した場合
(3) 農業経営を休止した場合
(4) 前条第1項の規定による就農状況報告を定められた期間内に行わなかったとき。
(6) 本事業が適切に実施されたかどうか及び本事業の効果を確認するため、国が資金受給者に対して求める必要な報告及び現地への立入調査に協力しない場合
(7) 前年の世帯全体の所得が600万円を超えた場合(その後、世帯全体の所得が600万円以下となった場合は、翌年から交付を再開することができる。)。ただし、当該所得が600万円を超える場合であっても、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると市長が認める場合は、この限りでない。
4 資金受給者は、交付期間内及び交付期間終了後5年間に氏名、居住地、電話番号等に変更があった場合は、変更後1月以内に住所等変更届(様式第12号)を市長に提出しなければならない。
5 資金受給者は、交付期間終了後5年の間に農業経営を中止し、離農した場合は、離農届(様式第13号)を市長に提出しなければならない。
6 資金受給者は、交付終了後の就農継続期間中にやむを得ない理由等により就農を中断する場合は、中断後1月以内に市長に就農中断届(様式第14号)を提出しなければならない。
7 就農中断期間は、就農を中断した日から原則1年以内とし、就農を再開する場合は、就農再開届(様式第15号)を提出しなければならない。
(2) 虚偽の申請等を行った場合 資金の全額
(3) 交付期間(休止等、実際に交付を受けなかった期間は除く。)と同期間、同程度の営農を継続しなかった場合(ただし、第10条第6項の手続を行い、就農を中断した日から原則1年以内に就農再開し、就農中断期間と同期間さらに就農継続した者を除く。) 交付済みの資金の総額に、営農を継続しなかった期間(月単位)を交付期間(月単位)で除した値を乗じた額
(補則)
第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、令和4年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱による改正前の伊勢市農業次世代人材投資資金交付要綱の規定により実施している事業については、なお従前の例による。
