(趣旨)

第1条　この要綱は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第49条の14に規定する個別避難計画(以下「計画」という。)の作成に当たり、計画の作成に係る協力(以下「協力」という。)をした事業者等に対し、報償金を支給することに関し必要な事項を定めるものとする。

(支給対象)

第2条　報償金は、市からの協力の依頼に基づいて、次に掲げる業務を行った事業者等に支給する。

(業務の完了報告)

第3条　市から協力の依頼を受けた事業者等は、依頼された業務を完了したときは、別に定める個別避難計画業務完了報告書に作成した計画を添えて、業務を完了した日の属する月の翌月10日までに市長に報告するものとする。

(報償金の支給)

第4条　市長は、前条の規定による報告があった場合は、個別避難計画業務完了報告書及び作成された計画の内容を審査し、報償金を支給することを適当と認めたときは、報償金の支給を決定し、報償金を支給する。