(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「政令」という。)及び伊勢市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年伊勢市条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報取扱事務の届出)

第2条　条例第3条第1項の規定による届出は、個人情報取扱事務届出書により行うものとする。

(書面による同意)

第3条　法第69条第2項第1号の規定による本人の同意は、本人の同意書その他の書面によるものとする。ただし、緊急その他やむを得ない場合は、口頭によることができる。

(利用の手続)

第4条　法第69条第1項又は同条第2項の規定により利用目的以外の目的のために保有個人情報を利用しようとする課(室、事務局及びこれらに相当する組織を含む。以下同じ。)の長は、当該保有個人情報に係る個人情報取扱事務を所管する課の長(次項において「所管課長」という。)に個人情報目的外利用申請書を提出しなければならない。

(提供の手続)

第5条　法第69条第1項又は第2項の規定により保有個人情報の提供を受けようとする者は、実施機関に個人情報提供申請書を提出しなければならない。

(利用及び提供の手続の特例)

第6条　人の生命、身体又は財産の保護のため緊急を要するときは、前2条の規定による申請及び通知は、口頭によることができる。この場合においては、事後において、速やかに前2条の書面によりこれらを行わなければならない。

(利用及び提供の届出)

第7条　実施機関は、前3条の規定により、利用目的以外の目的のために保有個人情報の利用又は提供をしたときは、個人情報目的外利用・提供届出書を市長に届け出なければならない。

(開示の実施の方法等)

第8条　法第87条第1項の行政機関等が定める方法は、次に掲げる方法とする。

(開示実施手数料の納付方法)

第9条　条例第6条第2項に規定する開示実施手数料の納付方法は、現金又は市長が定める証票によるものとする。

(手数料の減免)

第10条　条例第7条の規定による開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者は、当該減額又は免除を求める額及びその理由を記載した申請書を市長又は地方公営企業の管理者に提出しなければならない。

(写しの送付に要する費用の納付方法)

第11条　政令第28条第4項の地方公共団体の規則で定める方法は、郵便切手又は市長が定める証票によるものとする。

(文書の様式)

第12条　法、条例及びこの規則の施行のために必要な個人情報取扱事務届出書等の様式は、別表に掲げるところによるものとする。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。