(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(以下「給付金」という。)を支給することに関し、令和4年度子育て世帯等臨時特別支援事業支給要領(令和4年4月1日付け府政経運第139号内閣府政策統括官(経済財政運営担当)通知。以下「国要領」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(給付金の支給)

第2条　市長は、次条に規定する者に対して、給付金を支給することができる。

(支給対象者)

第3条　給付金の支給を受けることができる者は、国要領第2部第1に規定する者とする。

(住民税非課税世帯に対する給付金の支給)

第4条　国要領第2部第4の1(1)の規定により確認書を送付された支給対象者は、次の事項を確認し、市長が別に定める日までに確認書を市へ提出する。

(家計急変世帯に対する給付金の支給)

第5条　家計急変分申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

(申請書の受付開始日及び提出期限)

第6条　非課税分申請書及び家計急変分申請書の受付開始日は、令和4年1月20日とする。

(代理による申請等)

第7条　確認書、非課税分申請書及び家計急変分申請書の提出は、代理人によって行うことができる。

(確認書等の提出が行われなかった場合の取扱い)

第8条　支給対象者から第4条第1項の市長が別に定める日までに確認書又は第6条第2項の提出期限までに非課税分申請書又は家計急変分申請書の提出が行われなかった場合は、給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(給付金を支給できない場合等の取扱い)

第9条　市長が第4条第3項の規定による支給決定又は国要領第2部第4の2(2)の規定による支給決定を行った後、非課税分申請書又は家計急変分申請書に不備があり振込みができない場合等で、市が記載事項の確認等に努めたにもかかわらず補正が行われないことその他支給対象者の責めに帰すべき事由により給付金を支給できなかったときは、当該申請は取り下げられたものとみなす。

(不当利得の返還)

第10条　市長は、給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給した給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第11条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。