(趣旨)

第1条　新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮する世帯に対して、就労による自立を図り、又はそれが困難な場合には円滑に生活保護の受給へつなげるため、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(以下「自立支援金」という。)を支給することに関し、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給要領(令和3年6月11日付け社援発0611第7号厚生労働省社会・援護局長通知別紙。以下「国要領」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「常用就職」とは、期間の定めのない労働契約又は期間の定めが6月以上の労働契約による就職をいう。

(自立支援金の支給)

第3条　市長は、次条に規定する者に対して、自立支援金を支給することができる。

(支給対象者)

第4条　自立支援金の支給を受けることができる者は、国要領第3に規定する者とする。

(自立支援金の申請)

第5条　自立支援金の支給を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給申請書(以下「自立支援金申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(審査及び支給決定等)

第6条　市長は、前条第1項又は第2項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、支給することを決定したときは、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給決定通知書(以下「決定通知書」という。)によりその旨を、支給しないことを決定したときは、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金不支給通知書により理由を付してその旨を当該申請者に通知するものとする。

(支給方法)

第7条　自立支援金の支給は、申請者から指定された金融機関の口座へ振り込むことにより行うものとする。

(求職活動等の報告)

第8条　自立支援金の支給の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、求職活動等状況報告書、職業相談確認票及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金常用就職活動状況報告書により、月ごとに市長に求職活動等の報告をしなければならない。

(常用就職及び就労収入の報告)

第9条　受給者は、常用就職をしたときは、常用就職届を市長に提出しなければならない。

(支給の中止)

第10条　市長は、受給者が国要領第5に規定する場合に該当する場合は、国要領第5に定めるところにより自立支援金の支給を中止するものとする。

(不当利得の返還)

第11条　市長は、偽りその他不正の手段により自立支援金の支給を受けた者に対し、支給した自立支援金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　自立支援金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(関係機関との連携)

第13条　市長は、受給者等の状況等について自立相談支援機関、福祉事務所及び社会福祉協議会と情報共有その他の連携を図ることにより、事業の円滑な実施及び自立支援金の支給期間終了後の支援への円滑な移行に努めるものとする。

(様式)

第14条　自立支援金申請書その他この要綱の施行のために必要な書類の様式は、別に定める。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。