(趣旨)

第1条　この規則は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるよう実施する支援金の支給及び助成金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(遺族の範囲及び順位)

第3条　次条の規定による犯罪被害者等支援金の支給、第13条の規定による家事援助助成金の交付、第17条の規定による一時保育助成金の交付、第21条の規定による転居助成金の交付及び第25条の規定による家賃助成金の交付(以下「支援金の支給等」という。)の対象となる遺族は、死亡犯罪被害者の死亡の時において、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(犯罪被害者等支援金の支給)

第4条　市長は、次条に規定する者に対し、その申請に基づき、次に掲げる犯罪被害者等支援金(以下「支援金」という。)を支給することができる。

(支援金の支給対象者)

第5条　支援金の支給を受けることができる者は、次の各号に掲げる支援金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者とする。

(犯罪被害者等支援金の額)

第6条　支援金の額は、次の各号に掲げる支援金の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(代表者の選出)

第7条　第1順位遺族(第3条第3項の規定により第1番目の順位となる遺族をいう。以下同じ。)が2人以上あるときは、当該遺族が協議を行い、当該遺族のいずれか1人を遺族支援金の申請及び受領についての代表者に選任しなければならない。この場合において、市長が当該代表者に対してした支給は、当該第1順位遺族全員に対してなされたものとみなす。

(犯罪被害者等支援金の申請)

第8条　遺族支援金の支給を申請しようとする者(以下「遺族支援金申請者」という。)は、伊勢市犯罪被害者等支援金(遺族支援金)支給申請書に次に掲げる書類を添付して、市長に申請するものとする。ただし、市長は、これらの書類により証明すべき事実を公簿等で確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

(犯罪被害者等支援金の申請期限)

第9条　支援金の申請は、当該犯罪被害を知った日から1年を経過したとき又は犯罪被害が発生した日から7年を経過したときは、することができない。ただし、その期限内に申請しなかったことについて、やむ得ない理由があると市長が認めるときは、この限りでない。

(犯罪被害者等支援金の支給決定等)

第10条　市長は、第8条第1項又は第2項の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、支援金を支給することを決定したときはその旨を、支援金を支給しないことを決定したときは理由を付してその旨を当該遺族支援金申請者又は重傷病支援金等申請者に通知するものとする。

(犯罪被害者等支援金の支給の制限)

第11条　市長は、次に掲げる場合は、犯罪被害者等支援金の支給を行わないことができる。

(犯罪被害者等支援金の支給の決定の取消し等)

第12条　市長は、支援金の支給を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、支援金の支給の決定を取り消し、既に支給された支援金の全部又は一部を返還させるものとする。

(家事援助助成金の交付)

第13条　市長は、次条に規定する者に対し、その申請に基づき、家事援助を事業者から受けるために要する費用の一部として家事援助助成金を交付することができる。

(家事援助助成金の交付対象者)

第14条　家事援助助成金の交付を受けることができる者は、日常生活を営むことに支障がある対象死亡犯罪者遺族又は対象重症病犯罪被害者とする。

(家事援助助成金の助成対象経費)

第15条　家事援助助成金の交付の対象となる経費は、次に掲げる費用(以下「家事援助費用」という。)とする。

(家事援助助成金の額等)

第16条　家事援助助成金の額及び助成の対象となる期間(以下「助成対象期間」という。)は、別表のとおりとする。

(一時保育助成金の交付)

第17条　市長は、次条に規定する者に対し、その申請に基づき、一時保育の利用に要する費用の一部として一時保育助成金を交付することができる。

(一時保育助成金の交付対象者)

第18条　一時保育助成金の交付を受けることができる者は、その扶養する児童の家庭での保育が一時的に困難となった対象死亡犯罪者遺族又は対象重症病犯罪被害者とする。

(一時保育助成金の助成対象経費)

第19条　一時保育助成金の交付の対象となる経費は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第3項の子育て短期支援事業、同条第7項の一時預かり事業又は同条第14項の子育て援助活動支援事業の利用に要した費用(以下「一時保育費用」という。)とする。

(一時保育助成金の額等)

第20条　一時保育助成金の額及び助成の対象となる期間(以下「助成対象期間」という。)は、別表のとおりとする。

(転居助成金の交付)

第21条　市長は、次条に規定する者に対し、その申請に基づき、転居に要する費用の一部として、転居助成金を交付することができる。

(転居助成金の交付対象者)

第22条　転居助成金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する対象死亡犯罪者遺族又は対象重症病犯罪被害者とする。

(転居助成金の助成対象経費)

第23条　転居助成金の交付の対象となる経費は、次に掲げる費用(以下「転居費用」という。)とする。

(転居助成金の額等)

第24条　転居助成金の額及び助成対象期間は、別表のとおりとする。

(家賃助成金の交付)

第25条　市長は、次条に規定する者に対し、その申請に基づき、犯罪行為に起因して転居した場合の新たな住居の家賃(以下「家賃」という。)の一部として、家賃助成金を交付することができる。

(家賃助成金の交付対象者)

第26条　家賃助成金の交付を受けることができる者は、第22条各号のいずれかに該当する対象死亡犯罪者遺族又は対象重症病犯罪被害者とする。

(家賃助成金の助成対象経費)

第27条　家賃助成金の交付の対象となる経費は、家賃とする。

(家賃助成金の額等)

第28条　家賃助成金の額及び助成対象期間は、別表のとおりとする。

(助成金の申請)

第29条　家事援助助成金、一時保育助成金、転居助成金又は家賃助成金(以下「助成金」という。)の交付を申請しようとする者(以下「助成金申請者」という。)は、伊勢市犯罪被害者等助成金交付申請書に次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して、市長に申請するものとする。ただし、市長は、これらの書類により証明すべき事実を公簿等で確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

(助成金の申請期限)

第30条　助成金の交付の申請は、当該犯罪被害が発生した日から1年を経過したときは、することができない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(助成金の支給決定等)

第31条　市長は、第29条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、助成金を交付することを決定したときはその旨を、助成金を交付しないことを決定したときは理由を付してその旨を当該助成金申請者に通知するものとする。

(助成金の支給の制限及び支給の決定の取消し等)

第32条　第11条及び第12条の規定は、助成金の交付について準用する。

(様式)

第33条　この規則の規定による伊勢市犯罪被害者等支援金(遺族支援金)支給申請書その他の書類の様式は、別に定める。

(補則)

第34条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。