(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7章の規定に基づく火災の調査について、必要な事項を定めるものとする。

(調査の目的)

第2条　調査は、火災の原因及び火災により受けた損害を明らかにして、将来の火災予防対策及び警防対策を推進するために必要な資料を収集することを目的とする。

(用語の定義)

第3条　この訓令において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例によるほか、次に定めるところによる。

(調査の区分及び範囲)

第4条　調査は、火災原因調査及び火災損害調査に区分し、その範囲は、次に掲げるとおりとする。

(火災の損害)

第5条　火災の損害は、次の各号に掲げるとおり区分し、その内容は、当該各号に定めるとおりとする。

(火災による死傷者)

第6条　火災による死傷者は、火災及び消火活動、避難行動その他の行動等により、火災現場において火災に直接起因して死亡し、又は負傷した者とする。

(火災件数)

第7条　火災の件数は、1つの出火点から拡大したもので、出火から鎮火までを1件とする。

(火災の種別)

第8条　火災の種別は、次の各号に掲げるとおり区分し、その内容は、当該各号に定めるとおりとする。

(焼損程度)

第9条　建物の焼損程度は、1棟ごとに次の各号に掲げるとおり区分し、その内容は、当該各号に定めるとおりとする。

(焼損面積等の算定)

第10条　建物の焼損面積は、焼損床面積及び焼損表面積に区分して算定するものとする。

(出火日時の決定)

第11条　出火日時の決定は、火災現場の実況見分における焼損状況、関係者の火災発見状況、覚知した時刻及び消防対象物の構造、材質、状態並びに火気取扱い等の状況を総合的に検討し、合理的な日時とする。

(り災程度)

第12条　世帯のり災程度は、1世帯ごとに次の各号に掲げるとおり区分し、その内容は、当該各号に定めるとおりとする。

(火元者)

第13条　火元者とは、出火した消防対象物の占有者、管理者又は所有者をいい、決定の方法については、別に定める。

(調査の主体)

第14条　調査の主体は、消防署長(以下「署長」という。)とする。ただし、火災の種別、規模等に応じ、消防長が必要と認めるときは、調査の主体は、消防長とする。

(調査員の指名)

第15条　署長(消防長が必要と認める場合は、消防長)は、署所(消防署、分署又は出張所をいう。)の職員を調査員に指名するものとする。

(調査の時期)

第16条　消防長又は署長は、火災の覚知と同時に調査に着手し、火災時及び鎮火後にわたって行わなければならない。

(調査の協力)

第17条　消防長及び署長は、調査に関し相互に協力して、円滑な調査の執行に努めるものとする。

(調査員の心得)

第18条　調査員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(調査の原則)

第19条　調査は、物的証拠を主体とし、関係者等の供述に基づいて検討を加え、科学的方法による合理的な事実の解明を図らなければならない。(現場保存)

第20条　消火活動を実施する職員は、消火活動をするに当たって物を移動し、又は破壊するときは、努めて原状が変化することのないように処置するとともに、調査のため必要な措置を講じて現場保存に努めるものとする。

(死傷者)

第21条　消防長又は署長は、火災現場において死者を発見した場合は、所轄警察署長に通報し、必要な措置を講じなければならない。

(火災出動時の見分)

第22条　火災に出動した職員は、消防活動を通じて火災状況を見分するものとする。

(実況見分)

第23条　調査員は、火災現場を見分するとともに、火災の原因の判定に必要な資料の収集に努めなければならない。

(写真及び図面)

第24条　前条第1項の規定による見分を行うに当たっては、火災現場及び見分の内容を明確にするため、写真及び図面により記録を行うものとする。

(復元図)

第25条　調査員は、実況見分及び関係者に対する質問等により知り得た事実を基礎として火災現場の復元図を発火点付近復元図(様式第6号)により作成するものとする。ただし、写真により、り災前の状況が明らかであるとき等火災の状況に応じて復元図を必要としないと判断されるときは、この限りでない。

(質問)

第26条　調査員は、関係者に質問し、原因の判定の資料となる事実の把握に努めなければならない。

(質問調書)

第27条　調査員は、前条の規定による質問により知り得た内容のうち、原因の判定に必要であると認めるものについては、質問調書(様式第7号)によりその供述を記録するものとする。

(児童等に対する質問等)

第28条　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第1項に規定する児童、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する身体障害者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第5条第1項に規定する精神障害者(以下これらを「児童等」という。)の関係する火災で、第26条に規定する質問を児童等に行う場合は、保護者又はこれに準ずる者(以下「保護者等」という。)の立会いの下に行うものとする。ただし、保護者等を立ち会わせることで、真実の供述を得られないおそれがあるときは、この限りでない。

(照会)

第29条　消防長又は署長は、必要があると認める場合は、関係機関に対し火災調査関係事項照会書(様式第8号)により必要な事項の通報を求め、又は照会することができる。

(資料提出等)

第30条　消防長又は署長は、調査のため必要があると認める場合は、関係者又は火災の原因である疑いがあると認められる製品を製造し、若しくは輸入した者に対し、任意で必要な資料の提出又は報告を求めるものとする。

(資料の保管及び返却)

第31条　消防長又は署長は、前条の規定による資料の提出があったときは、提出者に対し、資料保管書(様式第12号)を交付しなければならない。

(資料の鑑識、鑑定及び実験)

第32条　調査員は、火災の原因及び経過等を追求するため、必要に応じ、火災に関係すると考えられる資料について、鑑識、鑑定及び実験(以下「鑑識等」という。)を行うものとする。

(原因の判定)

第33条　火災の原因の判定は、火災の実況見分、質問その他の関係資料等を総合的に検討して、判定するものとし、その立証に当たっては物的調査による資料を基礎とし、人的調査による資料により裏付けるものとする。

(防火管理等調査書)

第34条　調査員は、火災予防上防火管理等に関する事項を調査する必要があるときは、防火管理等調査書(様式第20号)を作成するものとする。

(火災損害調査)

第35条　火災損害調査は、り災物件を詳細に調査し、正確な損害の把握に努めなければならない。

(火災損害届出書)

第36条　消防長又は署長は、火災損害調査のため必要があるときは、り災関係者に対し、り災損害届出書(様式第21号から様式第23号まで)の提出を求めるものとする。

(損害額の算定)

第37条　損害額の算定基準は、原則として、火災報告取扱要領(平成6年4月21日消防災第100号)に基づき算出するものとする。

(火災概要報告)

第38条　調査員は、火災の鎮火後、その概要を火災調査概要報告書(様式第25号)により、速やかに消防長に報告するものとする。

(調査結果報告)

第39条　調査員は、調査の結果を火災調査報告書(様式第19号)に次に掲げる書類を添付して、消防長に報告するものとする。

(調査書類の作成基準)

第40条　前条に規定する書類は、次の各号に掲げる火災の程度及び種別に応じて作成するものとする。

(報告期限)

第41条　第39条の規定による報告は、次の各号に掲げる火災の区分に応じ、火災を覚知した日から起算して、当該各号に定める期日までに行うものとする。

(震災時の火災調査)

第42条　消防長は、地震の発生による災害対策本部が設置されてから解除されるまでの期間に発生した火災の調査に対し、組織的な火災調査体制の整備に努めるものとする。

(り災証明)

第43条　消防長は、火災のり災者等からり災証明交付申請書(様式第26号)により申請があったときは、り災証明書(様式第27号)を交付するものとする。

(補則)

第44条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。