ア　移住元に関する要件　次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　伊勢市に転入(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条第1項に規定する転入をいう。以下同じ。)をする直前の10年間のうち、東京23区内又は東京圏のうちの条件不利地域(県要領第5の1(1)①(ア)aに規定する条件不利地域をいう。以下同じ。)以外の地域に在住し、東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていた期間(東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ進学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、当該大学等へ通学していた期間(以下「通学期間」という。)を含む。)が、通算5年以上であること。

(イ)　伊勢市に転入をする直前に、東京23区内又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていた期間(東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ進学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間を含む。)が、連続して1年以上であること。ただし、東京23区内への通勤の期間については、伊勢市に転入をする3箇月前までを当該1年の起算点とすることができる。

イ　移住先に関する要件　次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　令和元年9月10日以降に転入をしたこと。

(イ)　移住支援金の交付申請時において、伊勢市に転入をした後3箇月以上1年以内であること。

(ウ)　伊勢市に、移住支援金の交付の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

ウ　その他の要件　次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者(三重県移住・就業マッチング支援事業からの暴力団等排除措置要領(令和2年1月10日施行)の別表に掲げる場合のいずれかに該当する者をいう。以下同じ。)でないこと。

(イ)　日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)に定める永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等若しくは定住者若しくは日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)に定める特別永住者のいずれかの在留資格を有するものであること。

(ウ)　申請者は、過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないこと。ただし、移住支援金を全額返還した場合又は過去の申請時に18歳未満の世帯員だった者が、5年以上経過し、18歳以上となり、三重県及び伊勢市が認める場合を除く。

(エ)　その他三重県又は伊勢市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

ア　農林水産業に就業していること。

イ　伊勢市に居住経験(移住支援金の交付申請の直近の転入以後の居住経験を除く。以下同じ。)があること又は伊勢市に転入する直近の3年間において伊勢市にふるさと納税をしていること。

ア　申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

イ　申請者を含む2人以上の世帯員が移住支援金の交付申請時において、同一世帯に属していること。

ウ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和元年9月10日以降に伊勢市に転入をしたこと。

エ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、移住支援金の交付申請時において伊勢市に転入をしてから3箇月以上1年以内であること。

オ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

ア　就業証明書(伊勢市移住支援金申請用)(様式第2号、様式第2号の2又は様式第2号の3)

イ　本人確認ができる書類の写し

ウ　移住元での在住地及び在住期間を確認できる書類

ア　移住元での在勤地及び在勤期間を確認できる書類

イ　雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類

ア　移住元での在勤地を確認できる書類

イ　移住元での在勤期間を確認できる書類

ア　卒業証明書等(在学期間及び卒業校を確認できる書類)

イ　第2号又は前号に定める書類

ア　虚偽の申請等をした場合(移住後、申請者又は世帯員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者であることが判明した場合を含む。)

イ　移住支援金の申請日から3年未満に伊勢市から転出をした場合

ウ　移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合