2　前項の申請書には、国要綱8(4)に掲げる書類のほか、市長が必要と認める書類を添付するものとする。

3　対象講座の指定の可否の通知は、様式第2号によるものとする。

2　前項の申請書には、受講開始時給付金にあっては国要綱9(1)エに、受講修了時給付金にあっては国要綱9(2)エに、合格時給付金にあっては国要綱9(3)エに、それぞれ掲げる書類のほか、市長が必要と認める書類を添付するものとする。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、対象講座の指定を取り消し、その旨及び理由を、当該届出をした者に通知するものとする。

3　給付金の支給を受けようとする者は、給付金の支給申請までに、支給対象者が第2条に規定する要件に該当しなくなったときは、速やかに市長にその旨を届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定による取消しをした場合は、その旨を当該取消しを受けた者に通知するものとする。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前のそれぞれの要綱に定める様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後のそれぞれの要綱に定める様式によるものとみなす。

3　この要綱の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の伊勢市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に指定を受ける対象講座に係る給付金について適用し、同日前に指定を受けた対象講座に係る給付金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和5年7月4日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の伊勢市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に指定を受ける対象講座に係る給付金について適用し、同日前に指定を受けた対象講座に係る給付金については、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の伊勢市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業実施要綱に定める様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。