(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の33及び第115条の34の規定並びに介護サービス事業者業務管理体制確認検査指針(令和6年4月4日付け老発0404第3号厚生労働省老健局長通知別添。以下「基本指針」という。)に基づき、指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者(以下「介護サービス事業者」という。)に対して行う業務管理体制の整備に関する検査(以下「検査」という。)等について、基本指針に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　検査の対象者は、地域密着型サービス事業又は地域密着型介護予防サービス事業のみを行う介護サービス事業者であって、当該指定に係る全ての事業所(当該指定に係る地域密着型サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類が異なるものを含む。)が市内に所在するものとする。

(一般検査の実施計画)

第3条　一般検査の実施計画には、実施対象、実施時期等を定めるものとする。

(結果の通知)

第4条　市長は、検査の結果、勧告に至らない軽微な改善を要すると認めた事項については、検査後1月以内に書面によりその旨を通知するものとする。

(その他)

第5条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。