(目的)

第1条　この要綱は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定による審判の請求(以下「市長請求」という。)を行うことについて必要な事項を定めるとともに、成年後見制度の利用に係る費用の全部又は一部を助成することについて必要な事項を定めることにより、成年後見制度の利用の促進を図り、もって成年後見制度の利用者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「対象審判」とは、次に掲げる審判をいう。

(市長請求の対象者の要件)

第3条　市長請求は、後見、保佐又は補助(以下「後見等」という。)を必要とする対象者であって、次の各号のいずれかに該当するもの(以下「市長請求対象者」という。)について行うものとする。

(市長請求に要する費用の負担)

第4条　市は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により市長請求に要する費用を負担する。

(市長請求に要する費用の求償)

第5条　前条の規定にかかわらず、市長は、市長請求に要する費用の全部又は一部について、市長請求対象者が負担すべきであると認めるときは、家事事件手続法第28条第2項の規定による手続費用の負担の命令を求める申立てを家庭裁判所に対して行うものとする。

(費用の助成)

第6条　市長は、次に掲げる費用の全部又は一部について、助成することができる。

(審判費用の助成の要件)

第7条　審判費用の助成は、対象審判の請求を行った者(以下「対象審判請求者」という。)及び対象審判の決定を受けた対象者(以下「成年被後見人等」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合に、対象審判請求者に対して行うものとする。ただし、家事事件手続法第28条第2項の規定により対象審判請求者以外の者に対して審判費用を負担すべき旨の命令があった場合は、当該対象審判請求者以外の者が負担すべきこととされた審判費用については、この限りでない。

(成年後見人等に対する報酬の助成の要件)

第8条　成年後見人等に対する報酬の助成は、成年被後見人等が前条各号のいずれかに該当する場合に、成年被後見人等に対して行うものとする。ただし、成年被後見人等の配偶者、直系血族又は兄弟姉妹が成年後見人等の場合は、この限りでない。

(費用の助成の申請等)

第9条　審判費用又は成年後見人等に対する報酬の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、伊勢市成年後見制度利用支援事業助成申請書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(成年被後見人等が死亡した場合の成年後見人等に対する報酬の助成の特例)

第10条　市長は、成年被後見人等が成年後見人等に対する報酬の助成の申請を行う前に死亡した場合において、その死亡時当該成年被後見人等が第7条各号のいずれかに該当するときは、報酬付与の審判において報酬を付与するとされた成年後見人等に対し、成年後見人等に対する報酬の助成を行うことができる。

(報告等)

第11条　審判費用又は成年後見人等に対する報酬の助成の決定を受けた申請者(次項において「被助成決定者」という。)は、当該決定に係る成年被後見人等の資産状況又は生活状況の変化その他の事情の変更(以下「資産状況の変化等」という。)があったときは、速やかに市長に報告しなければならない。

(助成の決定の取消し等)

第12条　市長は、審判費用又は成年後見人等に対する報酬の助成を決定した場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

(審判費用等の返還)

第13条　市長は、前条の規定により助成の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が支給されているときは、その者に対し、その返還をさせることができる。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。