(目的)

第1条　この要綱は、空家バンク制度の実施に関し必要な事項を定めることにより、本市における空家等の有効活用を通して、本市への移住及び本市における定住等を促進し、地域の活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第3条　削除

(空家等の登録)

第4条　空家等を第19条第1項に規定する利用登録者に対して売却又は賃貸をすることを希望する所有者等は、当該空家等ごとに、市長の登録を受けることができる。

(空家等の登録の申込み)

第5条　前条の登録を受けようとする者は、空家バンク制度空家等登録(更新)申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(登録の実施)

第6条　市長は、前条の規定による登録の申込みがあったときは、その内容等を確認し、次条の規定により登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事項を空家バンク制度空家等登録台帳に登録するものとする。

(登録の拒否)

第7条　市長は、第5条の規定による登録の申込みが次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を拒否するものとする。

(登録の有効期間及び更新)

第8条　第4条の登録の有効期間は、登録の日から起算して2年とする。

(登録事項の変更の届出)

第9条　第4条の登録を受けた空家等(以下「登録空家等」という。)の所有者等(以下「情報提供登録者」という。)は、第6条第1項第1号に掲げる事項に変更があったときは、速やかに、空家バンク制度空家等登録事項変更届出書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(廃止等の届出)

第10条　登録空家等又は情報提供登録者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、速やかに、市長にその旨を届け出なければならない。

(登録の取消し)

第11条　市長は、登録空家等又は情報提供登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録を取り消すものとする。

(登録の抹消)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第4条の登録を抹消するものとする。

(空家等に関する情報の公開等)

第13条　市長は、所在地、床面積、構造、売却又は賃貸の条件その他の登録空家等に関する情報をインターネットの利用その他の適当な方法により公開するとともに、第19条第1項に規定する利用登録者に提供するものとする。

(利用者の登録)

第14条　移住、定住等を目的として空家等の利用を希望する者で、前条の規定による空家等に関する情報の提供を受けようとするものは、市長の登録を受けることができる。

(空家等の利用者登録の申込み)

第15条　前条の登録を希望する者(以下「利用登録希望者」という。)は、空家バンク制度空家等利用者登録申込書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(利用者登録の実施)

第16条　市長は、前条の規定による登録の申込みがあったときは、次条の規定により登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事項を空家バンク制度利用者登録台帳に登録するものとする。

(利用者登録の拒否)

第17条　市長は、利用登録希望者が暴力団員等であるときは、利用者登録をしないものとする。

(利用者登録の有効期間)

第18条　利用者登録の有効期間は、登録の日から起算して2年とする。

(利用者登録事項の変更の届出)

第19条　第16条第2項の規定による通知を受けた利用登録希望者(以下「利用登録者」という。)は、同条第1項第1号に掲げる事項に変更があったときは、空家バンク制度空家等利用者登録事項変更届出書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(利用者登録の取消し)

第20条　市長は、利用登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録を取り消すものとする。

(利用者登録の抹消)

第21条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録を抹消するものとする。

(報告等)

第22条　市長は、空家バンク制度の実施のため必要があると認めるときは、情報提供登録者に対し登録空家等の管理の状況について報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(交渉の申込み等)

第23条　登録空家等の購入又は賃借について交渉を希望する利用登録者は、当該登録空家等の内部を見学した上で、空家バンク制度空家等交渉申込書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(個人情報の取扱い)

第24条　情報提供登録者及び利用登録者は、空家バンク制度の利用により取得した個人情報(以下「個人情報」という。)の取扱いについて、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(電磁的記録による申請)

第25条　第5条第1項及び第15条の規定にかかわらず、第5条第1項又は第15条の規定による申込み(以下「申込み」という。)については、市長の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と申込みを行う者の使用に係る電子計算機であって当該市長の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。

(その他)

第26条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。