(目的)

第1条　この要綱は、家族等から家事又は育児の支援がなく、育児不安が強く、育児支援を必要とする母子を対象に、出産後早期から育児支援を行う産後ケア事業(以下「事業」という。)を実施することにより、産後も安心して子育てができる支援体制を整備し、もって母子の福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業の委託及び実施)

第2条　市長は、事業を母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号)第7条の4に規定する基準を満たした病院、診療所、助産所その他市長が適当と認める者であって、適切な事業運営ができると認められるものに委託して行うものとする。

(利用対象者)

第3条　事業を利用することができる者(以下「利用対象者」という。)は、伊勢市内に住所を有する産後おおむね1年までの産婦及び乳児であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、入院治療を必要とする者その他事業の利用が困難であると認められる者は除く。

(事業内容)

第4条　事業は、次の各号に掲げるサービスの区分に応じ、当該各号に定める内容とする。

(利用期間)

第5条　事業を利用することができる期間は、通算して7日以内とする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めるときは、第7条第1項の規定により決定した利用期間を延長することができる。

(利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする利用対象者(以下「申請者」という。)は、伊勢市産後ケア事業利用申請書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(利用の承認等)

第7条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、利用の可否を決定し、その旨を伊勢市産後ケア事業利用承認(不承認)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第8条　事業の利用の承認を受けた申請者(以下「利用者」という。)は、申請した住所、氏名又は連絡先に変更が生じたときは、速やかに、伊勢市産後ケア事業住所等変更届出書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(自己負担額)

第9条　利用者は、事業の利用に要した費用の一部(以下「自己負担額」という。)を負担するものとし、その額は、別表に定めるとおりとする。

(利用の変更等)

第10条　市長が必要があると認めるときは、利用者の事業の利用の内容を変更し、又は中止することができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。