(設置)

第1条　発達に支援の必要な児童に対して、生活に必要な機能訓練、基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を行うことにより、当該児童の福祉の増進を図るため、伊勢市こども発達支援施設(以下「発達支援施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　発達支援施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　発達支援施設は、次に掲げる事業を行う。

(指定管理者による管理)

第4条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に発達支援施設の管理を行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(開館時間)

第6条　発達支援施設の開館時間は、午前9時から午後5時30分までとする。

(休館日)

第7条　発達支援施設の休館日は、次のとおりとする。

(利用者の範囲)

第8条　発達支援施設を利用することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用の承諾)

第9条　発達支援施設を利用しようとする者(前条第3号に規定する者を除く。)の保護者は、あらかじめ指定管理者に申し込み、その承諾を得なければならない。

(利用の不承諾)

第10条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の承諾をしないことができる。

(利用の承諾の取消し等)

第11条　指定管理者は、第9条の承諾を得た者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該承諾を取り消し、又は発達支援施設の利用を停止し、若しくは制限することができる。

(利用料金)

第12条　第9条の承諾を得て発達支援施設を利用した障害児の保護者は、指定管理者が別に定める納期限までに、利用料金を納付しなければならない。

(利用料金の減免又は納付の猶予)

第13条　指定管理者は、特別の事由があると認めたときは、利用料金を減免し、又はその納付を猶予することができる。

(損害賠償)

第14条　発達支援施設を利用する者は、故意又は過失により発達支援施設の建物、設備又は附属器具を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない事由があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。