(趣旨)

第1条　この要綱は、事業所から排出される生ごみの自己処理を促進することにより、市が処理する事業所から排出される一般廃棄物の減量を図るため、生ごみ処理機を購入し事業所に設置する者に対して、予算の範囲内において、購入費用の一部を助成することに関し、伊勢市補助金等交付規則(平成17年伊勢市規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、市内の事業所に生ごみ処理機を設置する事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象となる経費は、生ごみ処理機本体の購入費用(消費税及び地方消費税を含む。)とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1の額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、300万円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ伊勢市事業所用生ごみ処理機補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第8条　市長は、前条の申請書の提出のあったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(補助金の交付制限)

第9条　補助金の交付は、生ごみ処理機を設置する1事業所につき、1回限りとする。

(実績報告)

第10条　第8条第2項の規定により交付の決定を受けた申請者(以下「補助金交付決定者」という。)は、補助対象事業が完了したときは、完了日から起算して1月以内又は当該完了した日の属する市の会計年度の末日のいずれか早い日までに、伊勢市事業所用生ごみ処理機補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付確定)

第11条　市長は、前条の実績報告書の提出のあった場合は、その内容を審査し、必要に応じて職員をして現地調査を行い、その報告に係る補助対象事業が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を伊勢市事業所用生ごみ処理機補助金交付確定通知書(様式第6号)により補助金交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第12条　前条の規定により通知を受けた補助金交付決定者は、速やかに伊勢市事業所用生ごみ処理機補助金交付請求書(様式第7号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。