(趣旨)

第1条　この要綱は、農業及び農村の有する多面的機能の維持及び発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進するため、地域の共同活動を行う対象組織に対し、予算の範囲内で交付金を交付することに関し、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成26年法律第78号)、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行令(平成26年政令第347号)、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行規則(平成27年農林水産省令第14号)、多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2254号。以下「国要綱」という。)、多面的機能支払交付金実施要領(平成26年4月1日付け25農振第2255号。以下「国要領」という。)、三重県多面的機能支払事業実施要領(平成26年4月1日制定)及び伊勢市補助金等交付規則(平成17年伊勢市規則第40号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象組織)

第2条　交付金の交付の対象となる組織は、農地維持支払交付金については国要綱別紙1第2、資源向上支払交付金については国要綱別紙2第2に定める組織とする。

(対象農用地)

第3条　交付金の算定の対象となる農用地は、農地維持支払交付金については国要綱別紙1第3、資源向上支払交付金については国要綱別紙2第3に定める農用地とする。

(対象活動及び交付金の額)

第4条　交付金の交付の対象となる活動(以下「対象活動」という。)は、農地維持支払交付金については国要綱別紙1第4、資源向上支払交付金については国要綱別紙2第4に定める活動とする。

(申請)

第5条　規則第3条の規定による交付金の交付の申請は、様式第1号による。

(決定)

第6条　規則第5条の規定による通知は、様式第2号による。

(交付金の額の変更)

第7条　規則第6条の規定による承認の申請は、様式第3号による。

(概算払の請求)

第8条　交付金の交付は、概算払によることができる。

(実施状況の報告)

第9条　対象組織は、国要綱別紙1第6の7及び別紙2第6の7に規定する実施状況について、市長が定める期日までに、市長に報告するものとする。

(交付金の額の確定)

第10条　規則第12条の規定による通知は、様式第7号によるものとする。

(活動の廃止)

第11条　対象組織は、対象活動を廃止しようとするときは、様式第8号により市長に申請しなければならない。

(交付金の返還)

第12条　市長は、国要綱別紙1第10及び別紙2第10に定める返還が生じた場合又は前条に規定する活動の廃止があった場合、すでに交付金が交付されているときは、速やかに国要領第1の16(2)ア及び第2の18(2)アの手続により返還させるものとし、様式第9号により通知するものとする。

(交付金の持ち越し)

第13条　対象組織は、事業計画に定める活動期間内において、各年度の終了時点で生じた交付金の残額を翌年度の経理に含めることができるものとする。この場合において、農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金(資源向上活動(長寿命化)に係るものを除く。)と資源向上支払交付金(資源向上活動(長寿命化)に係るもの)は、区分して経理に含めなければならない。

(交付金の清算)

第14条　市長は、国要領第1の12(1)又は第2の13(1)に定める清算に係る返還が生じたときは、様式第12号により通知するものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。