(趣旨)

第1条　この要綱は、身体障害者、知的障害者及び精神障害者(以下これらを「障害者」という。)の自立更生と社会参加の向上を図るため、団体が実施する障害者の自立を支援する事業の費用の一部として予算の範囲内で補助金を交付することに関し、伊勢市補助金等交付規則(平成17年伊勢市規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「団体」とは、市内に事務所を有し、この要綱の目的に沿った事業を適正かつ確実に実施できると市長が認める団体をいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、団体が実施する次の各号に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、団体が補助対象事業を実施するために直接要する経費とする。ただし、次に掲げる経費を除く。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費から他の個人及び団体等からの助成等を控除した額の3分の2以内とし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする団体(以下「申請者」という。)は、あらかじめ伊勢市障害者自立更生事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付の決定等)

第7条　市長は、前条の補助金交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(補助金の交付申請内容の変更等)

第8条　前条第2項の規定による補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助金交付決定者」という。)は、申請内容を変更しようとするとき、又は補助対象事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、伊勢市障害者自立更生事業変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助金交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、その日から30日以内又は当該年度の末日のいずれか早い日までに伊勢市障害者自立更生事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付額の確定)

第10条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて職員をして現地調査を行い、その報告に係る補助対象事業が補助金交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を伊勢市障害者自立更生事業補助金交付額確定通知書(様式第7号)により補助金交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第11条　前条の規定による通知を受けた補助金交付決定者は、速やかに、伊勢市障害者自立更生事業補助金交付請求書(様式第8号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(帳簿等の整理保存)

第12条　補助金の交付を受けた者は、補助対象事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、証拠書類を整理し、かつ、これらの帳簿及び書類を補助対象事業の終了した日の属する年度の次の年度から5年間保存しなければならない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。