(目的)

第1条　この要綱は、ホテル・旅館等不特定多数の者を収容する防火対象物の関係者の防火に対する認識を高め、防火管理業務の適正化及び消防用設備等の設置、維持管理等を促進するとともに、重要な建築構造等への適合性も含めた防火・防災管理上の一定の基準に適合している防火対象物について、その情報を利用者等に提供し、防火安全体制の確立を図ることを目的とする。

(表示対象物)

第2条　防火・防災管理上の表示の基準(以下「表示基準」という。)に適合している旨の表示(以下「表示」という。)をする対象物(以下「表示対象物」という。)は、ホテル・旅館等(消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1第5項イ及び同表第16項イに掲げる防火対象物のうち同表第5項イの用途に供する部分が存するもの。以下同じ。)で、次の各号に該当するものとする。

(表示基準)

第3条　表示基準は、別表のとおりとする。

(表示マーク)

第4条　表示基準を満たす表示対象物に対する表示(以下「表示マーク」という。)は別図のとおりとする。この場合において、次の各号のいずれかに該当する表示対象物の表示マークは、表示マーク(金)とする。

(表示マーク交付申請)

第5条　表示対象物について、表示マークの交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、表示マーク交付(更新)申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に必要な書類を添えて消防長に申請するものとする。

(審査等)

第6条　消防長は、申請書の添付書類及び現地調査により表示基準の適合状況を審査するものとする。

(表示マークの掲出)

第7条　表示マークの交付を受けた者は、当該防火対象物に表示マークを掲出するとともに、ホームページ等において電子データの表示マークを使用することができる。この場合において、当該表示マークの使用方法は、「ホームページ等における表示マークの使用方法について(平成26年消防予第61号)」に基づくものとする。

(表示マークの返還)

第8条　表示マークの交付を受けた者は、表示マークの有効期間が満了し、交付又は更新申請を行わないときは、表示マークを返還し、ホームページ等における電子データの使用を中止しなければならない。

(表示マークの再交付)

第9条　消防長は、前条の規定に基づき表示マークを返還させた者から新たに表示マークの交付申請があり、第6条の規定による審査の結果、表示基準に適合していると認められるときは、返還前の表示マークの種別に関係なく表示マーク(銀)を再交付するものとする。この場合において、表示マークの返還の理由となった違反等の内容に応じて十分な確認期間を確保するものとする。

(表示制度対象外施設)

第10条　表示対象物以外の防火対象物について、表示制度対象外の証明を受けようとする者は、表示制度対象外施設申請書(様式第6号)により消防長へ申請するものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は消防長が別に定める。