(趣旨)

第1条　この要綱は、伊勢市内の中小企業者及び中小企業団体等の販路拡大及び新規需要開拓を促進するため、国内外における商談会等に出展する中小企業者及び中小企業団体等に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、伊勢市補助金等交付規則(平成17年伊勢市規則第40号)で定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内に主たる事業所を有する中小企業者又は市内に主たる事務所を有する中小企業団体等で、次に掲げる要件を満たすものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が、国内外における商談会等(伊勢市が主催又は共催をするものを除く。)に出展する事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表のとおりとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、別表に掲げる補助対象経費ごとに当該補助対象経費から国又は地方公共団体による他の補助金等の額を控除した額(同表に定める額を上限とする。)の合計額とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、伊勢市商談会等出展支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付し、補助対象事業の実施前に市長に提出しなければならない。ただし、市長は、これらの書類により証明すべき事実を公簿等で確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(事業の変更の承認申請)

第9条　前条第2項の規定による補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「補助金交付決定者」という。)は、申請内容を変更しようとするとき又は補助対象事業を廃止しようとするときは、伊勢市商談会等出展支援事業変更等承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助金交付決定者は、補助対象事業の完了した日から起算して30日以内又は当該年度の3月末日のいずれか早い日までに、伊勢市商談会等出展支援事業実績報告書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を伊勢市商談会等出展支援事業補助金交付確定通知書(様式第6号)により補助金交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定による通知を受けた補助金交付決定者は、速やかに、伊勢市商談会等出展支援事業補助金交付請求書(様式第7号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(関係書類の整備)

第13条　補助金の交付を受けた者は、補助対象事業に係る関係書類を整備して、当該補助対象事業完了日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。