(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)(以下「令」という。)第29条の13第4号の規定に基づき、国民健康保険料(以下「保険料」という。)の徴収を円滑に行うため、保険料の納付方法の変更に関し必要な事項を定めるものとする。

(納付方法の変更の申出)

第2条　保険料の納付方法を特別徴収から口座振替に変更しようとする国民健康保険被保険者(以下「被保険者」という。)は、市長に国民健康保険料納付方法変更申出書(様式第1号)に別に定める伊勢市市税等口座振替依頼書を添えて提出しなければならない。

(変更の基準)

第3条　前条の申出があった時は、被保険者が当該申出をした時点において、それまでに賦課された保険料の全部又は一部を滞納している場合を除き、当該被保険者の保険料の納付方法を口座振替に変更するものとする。

(変更の通知)

第4条　前条の規定により保険料の納付方法を変更する場合は、当該申出をした被保険者にその旨を通知するものとする。

(却下の通知)

第5条　第2条に規定する申出を行った被保険者が第3条に規定する基準を満たさないとして、申出を却下する場合は、その旨を国民健康保険料納付方法変更申出却下通知書(様式第2号)により当該被保険者に通知しなければならない。

(職権による特別徴収への変更)

第6条　第3条の規定により保険料の納付方法を口座振替に変更した被保険者が、次の各号のいずれかに該当したときは、当該被保険者の保険料の納付方法を、特別徴収による納付に変更することができる。

(納付方法の変更に係る申出の撤回)

第7条　第3条の規定により保険料の納付方法を口座振替に変更した被保険者が、その申出を撤回して、特別徴収の方法により保険料を納付しようとするときは、市長に国民健康保険料納付方法変更申出書(口座振替から特別徴収)(様式第4号)を提出しなければならない。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。