(趣旨)

第1条　この要綱は、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「耐震改修促進法」という。)第5条第1項の都道府県耐震改修促進計画及び同法第6条第1項の市町村耐震改修促進計画に基づき、建築物の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めることを目的として、耐震診断を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、伊勢市補助金等交付規則(平成17年伊勢市規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、伊勢市内に所在する対象建築物の所有者が、平成28年3月31日までに当該建築物に対して受けた耐震診断であって、既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会に登録する耐震判定委員会が当該耐震診断について技術指針事項の一部(平成18年国土交通省告示第184号別添第1第1号又は第2号をいう。)に基づき判定したものをいう。

(補助金の額)

第4条　1棟当たりの補助金の額は、耐震診断に要する費用の6分の5以内とする。

(補助金交付申請及び決定)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、伊勢市大規模建築物耐震診断事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(計画の変更等)

第6条　決定通知書の交付を受けた申請者(以下「補助金交付決定者」という。)は、申請内容を変更するときは、あらかじめ伊勢市大規模建築物耐震診断事業変更承認申請書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助対象事業の中止又は廃止)

第7条　補助金交付決定者が、補助対象事業の中止又は廃止をしようとする場合は、伊勢市大規模建築物耐震診断事業廃止(中止)届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(完了実績報告)

第8条　補助金交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、伊勢市大規模建築物耐震診断事業完了実績報告書(様式第10号。以下「完了実績報告書」という。)に次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による完了実績報告を受けた場合において、完了実績報告書等の書類を審査のうえ、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、伊勢市大規模建築物耐震診断事業補助金交付確定通知書(様式第13号。以下「補助金確定通知書」という。)により、補助金交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　補助金確定通知書を受け取った補助金交付決定者は、速やかに伊勢市大規模建築物耐震診断事業補助金支払請求書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(関係書類の整備)

第11条　補助金の交付を受けた者は、補助金の収支に関する領収書等の関係書類を補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。