(目的)

第1条　この要綱は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第11条第1項第1号の規定により、養護老人ホームへの入所措置を受けた者(以下「被措置者」という。)に日用品の購入に要する費用の一部として特別日用品費を支給することにより、当該被措置者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(支給の要件)

第2条　特別日用品費の支給対象者(以下「対象者」という。)は、伊勢市厚生福祉事務所長が入所措置を実施した被措置者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(支給額)

第3条　特別日用品費の額は、1月当たり5千円(公的年金等の受給者で、その受給額が5千円に満たないものにあっては、5千円から公的年金等の受給額を控除して得た額)とする。この場合において、対象者が月の途中で入所又は退所した場合における、その入所又は退所の日の属する月は、1月とみなす。

(請求方法等)

第4条　特別日用品費の請求は、対象者から委任状(様式第1号)により委任された施設長(以下「受任者」という。)が伊勢市養護老人ホーム入所者特別日用品費支給請求書(様式第2号)に請求内訳及び対象者の通帳の写し等対象者が第2条第4号に該当することを証する書類を添えて、当該月の10日までに、市長に提出して行うものとする。

(支給等)

第5条　特別日用品費は、請求があった日の属する月の翌月の15日までに支給するものとする。