(趣旨)

第1条　この要綱は、食物アレルギー等があり保育所等における給食に特別な配慮が必要な児童へ食物アレルギー等に対応した給食(以下「特別給食」という。)を提供するため、民間保育所等における調理員の配置等に係る費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、伊勢市補助金等交付規則(平成17年伊勢市規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、次に掲げるものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、民間保育所等、基準条例第22条に規定する家庭的保育事業を行う場所又は小規模保育事業等(以下「保育所等」という。)において、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第19条第2号又は第3号の支給要件を満たし、同法第20条第1項の規定により本市の認定を受けた児童(以下「保育認定子ども」という。)で、食物アレルギー又は障害等により特定の食物の除去等が必要であることが医療機関等において認められたもの(以下「対象児童」という。)に対し、特別給食を提供する事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、対象児童へ特別給食を提供するために配置する調理員の人件費(調理業務を委託している場合は、当該人件費に相当する額。以下同じ。)、代替食材費(調理業務を委託している場合は、代替食材費に相当する委託料)、アレルギー対策に関する研修費その他特別給食の提供に必要な経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表に掲げる区分ごとに、補助対象経費から寄附金その他の収入額を控除した額と、同表基準額(月額)の欄の額に月の初日に対象児童が1人以上入所している月数を乗じた額とを比較して、少ない方の額を合計した額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。