(設置)

第1条　障害者又はその保護者等の相談に応じ、必要な助言を行うとともに、障害者の地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力、障害者の福祉に関する思想の普及等を行い、障害者の福祉の増進に資することを目的として、身体障害者相談員及び知的障害者相談員(以下「障害者相談員」という。)を設置する。

(委託)

第2条　市長は、人格識見が高く、社会的信望があり、障害者の福祉の増進に熱意を有し、奉仕的活動ができ、かつ、その地域の実情に精通している者であって、原則として障害者又はその保護者のうちから適当と認められる者に次条に定める業務を委託する。

(業務)

第3条　身体障害者相談員は、次に掲げる業務を行う。

(業務の委託の期間)

第4条　障害者相談員の業務を委託する期間(以下「委託期間」という。)は、2年とする。ただし、補欠の障害者相談員に対する委託期間は、前任者の残任期間とする。

(関係機関との連携)

第5条　障害者相談員は、その業務を行うに当たっては、関係行政機関、民生委員児童委員、障害者団体等と緊密な連携を保たなければならない。

(相談員証)

第6条　障害者相談員は、その業務を行うに当たり、市長が交付する相談員証(様式第1号)を携帯しなければならない。

(秘密の保持)

第7条　障害者相談員は、その業務を行うに当たり知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(委託の解除)

第8条　市長は、障害者相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該障害者相談員に対する業務の委託を解除することができる。

(活動報告)

第9条　障害者相談員は、その活動状況を月別活動報告書(様式第2号)にまとめ、当該年度の翌年度の4月末日までに市長に提出しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。