(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「支援法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「福祉法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者(以下「事業者」という。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業者情報の提供)

第4条　市長は、前2条の規定による指定又は支援法第51条の20第1項若しくは福祉法第24条の28第1項の規定による指定をし、支援法第51条の21第1項若しくは福祉法第24条の29第1項の規定による指定の更新をし、又は支援法第51条の25第3項若しくは第4項若しくは福祉法第24条の32各項の規定による届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、三重県、三重県国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第5条　支援法第51条の30第2項及び福祉法第24条の37の規定による公示は、前条第1号から第6号までに掲げる事項について行うものとする。

(その他)

第6条　この規則に規定するもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。