2　福祉事務所長は、前項の申請に係る決定を障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第3号)により行うものとする。

3　福祉事務所長は、第1項の申請を却下するときは、却下決定通知書(様式第4号)により行うものとする。

4　法第21条の5の8に規定する障害児通所給付費の支給の変更及び利用者負担額減額又は免除等の変更に係る申請は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第5号)により行うものとする。

5　福祉事務所長は、前項の申請に係る決定を、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第6号)により行うものとする。

6　福祉事務所長は、第2項及び前項の決定を行うに当たって、法第21条の5の7第4項に規定する障害児支援利用計画案の提出を求める場合は、障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第7号)により通知するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の申請に係る決定を特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第9号)により行うものとする。

2　前項の受給者証の再交付に係る申請は、受給者証再交付申請書(様式第13号)により行うものとする。

2　前条第2項の規定は、前項の場合に準用するものとする。

2　福祉事務所長は前項に規定する申請があったときは、障害児相談支援給付費の支給の可否を決定し、障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第16号)により通知するものとする。

3　前項の規定により障害児相談支援給付費の支給の決定を受けた者は、障害児相談支援を依頼する指定障害児相談支援事業者を決定したときは、障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第17号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

4　第2項の障害児相談支援給付費の支給の決定を取り消す場合の通知は、障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第18号)により行うものとする。

2　福祉事務所長は、前項の申請に係る支給又は不支給の決定を、高額障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第21号)により行うものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日より適用する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行前にされた行政庁の処分又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成29年10月22日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある第1条の規定による改正前の伊勢市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則様式第15号、第2条の規定による改正前の伊勢市障害児通所給付費等の支給等に関する規則様式第12号及び第3条の規定による改正前の伊勢市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則様式第8号により使用されている書類は、それぞれこの規則による改正後の様式によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則に定める様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和5年1月1日から施行する。