2　条例第9条において準用する条例第8条第1項の規定による許可を受けようとする者は、工作物特例許可申請書(様式第3号)による正本及び副本に、それぞれ、次の各号に掲げる図書を添えて、市長に申請しなければならない。

2　市長は、特例許可をしないときは、不許可通知書(様式第5号)に当該特例許可に係る許可申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。

3　本条第1項に規定する許可通知書は、交付日以降に当該許可に係る敷地における特定用途制限地域について都市計画の変更告示が行われた場合、その効力を失うものとする。

2　前条の規定は、前項の場合にこれを準用する。この場合、「特例許可」は「変更許可」に読み替える。

2　特例許可を受けた者は、前項の軽微な変更をしたときは、遅滞なく、変更届出書(様式第7号)に、当該特例許可に係る許可通知書の写し及び第2条に掲げる添付書類のうち当該変更に係るものを添えて、市長に届け出なければならない。

2　建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項又は第6条の2第1項の規定による確認済証の交付を受けようとする者は、その確認済証の交付を受けようとする建築物の用途が、次の各号のいずれかに適合していることを証する書面(以下「適合証明書」という。)の交付を市長に求めることができる。

3　適合証明書の交付を受けようとする者(以下「適合証明申請者」という。)は、適合証明申請書(様式第8号)の正本及び副本に、第2条各項に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項で提出された適合証明申請書について、第1項の規定に適合していることが証明することができる場合は、適合証明書(様式第9号)に当該申請に係る適合証明申請書の副本及びその添付書類を添えて、適合証明申請者に通知するものとする。

この規則は、条例の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行前にされた行政庁の処分又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則に定める様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。