(目的)

第1条　この要綱は、平成23年9月3日及び同月4日に発生した台風12号に伴う豪雨による災害(以下「豪雨災害」という。)により自ら居住していた住宅に被害を受けた者(以下「被災者」という。)に対し、被災した住宅の復興のために必要な資金(以下「住宅復興資金」という。)の借入れに係る利子の一部を補給することに関し、伊勢市補助金等交付規則(平成17年伊勢市規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることにより、被災者の住宅の再建に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「機構等」とは、次に掲げる金融機関をいう。

(利子補給対象者)

第3条　利子補給を受けることができる者は、被災者であって、次の各号のいずれかに該当する者(ただし、法人を除く。)とする。

(利子補給対象住宅)

第4条　利子補給の対象となる住宅は、本市の区域内に建設し、又は現に存する住宅であって、被災者が自ら居住し、その延べ床面積の過半の部分が居住の用に供されている住宅とする。

(利子補給対象借入限度額等)

第5条　被災者の第3条各号に規定する融資(以下「対象融資」という。)に係る借入金(以下「借入金」という。)の額(2以上の機構等から対象融資を受ける場合にあっては、借入金の総額)が次の表に掲げる額を超える場合は、当該超える部分の額については、利子補給は行わない。

(利子補給)

第6条　利子補給は、住宅復興資金貸付金利子補給金(以下「利子補給金」という。)を交付することにより行う。

(利子補給金の交付申請)

第7条　利子補給金の交付を受けようとする者は、伊勢市被災者住宅復興資金貸付金利子補給金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(利子補給金の交付の決定)

第8条　市長は前条第1項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、利子補給金の交付の可否を決定するものとする。

(利子補給金の交付の方法)

第9条　利子補給金の交付は、利子補給期間中の毎年度、4月1日から9月30日までの期間及び10月1日から翌年の3月31日までの期間(以下「単位期間」という。)を単位として、当該単位期間における機構等に対する借入金の償還の事実を確認の上、行うものとし、単位期間ごとに交付する利子補給金の額は、第6条第3項の規定により算定した利子補給金の総額を利子補給期間における償還月数で除して得た額に単位期間の月数(利子補給期間の始期又は終期の属する単位期間にあっては、当該単位期間中の利子補給期間における償還月数)を乗じて得た額とする。

(利子補給金の交付の請求)

第10条　第8条第2項の規定により利子補給金の交付の決定の通知を受けた者(以下「被交付者」という。)は、前条の規定により利子補給金の交付を受けようとするときは、各単位期間が満了する日の属する月の翌月の10日までに、当該単位期間における機構等への償還状況を確認することができる書類を添えて当該単位期間に係る伊勢市被災者住宅復興資金貸付金利子補給金交付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(届出)

第11条　被交付者は、利子補給期間において、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(死亡の場合の利子補給金の交付に係る権利義務の承継)

第12条　前条第2項の場合において、その同居の親族が対象融資に係る住宅及び債務を相続し、引き続き当該住宅に居住するときは、当該親族は、市長に申出をし、その承諾を得て、利子補給金の交付に係る権利義務を承継することができる。

(他の助成制度との調整)

第13条　市長は、申請者又は被交付者が豪雨災害により被害を受けた住宅の復興に関し国、県等の助成制度の適用を受ける場合においては、その助成制度の適用を受ける範囲を限度として、利子補給金の全部又は一部を交付せず、又は既に交付した利子補給金の全部又は一部について、期限を定めて、返還させることができる。

(利子補給金の交付の打切り等)

第14条　市長は、利子補給期間において、被交付者が次の各号のいずれかに該当する場合は、利子補給金の交付を打ち切り、又は停止することができる。

(利子補給金の交付決定の変更)

第15条　市長は、利子補給期間において被交付者が機構等に対し繰上償還を行った場合において、第6条第3項の規定の例により当該被交付者に交付すべき利子補給金の総額を計算し直した結果、当該計算し直した利子補給金の総額から既に交付した利子補給金の額を控除してなお残額があるときは、利子補給金の交付決定を変更し、被交付者にその旨を書面により通知するものとする。この場合において、当該残額の交付については、第9条の規定の例による。

(利子補給金の交付決定の取消し等)

第16条　市長は、被交付者が次の各号のいずれかに該当する場合は、利子補給金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(報告の徴収等)

第17条　市長は、利子補給金の交付に関し必要があると認める場合は、申請者又は被交付者に対し、報告又は文書その他の物件の提出を求めることができる。

(複数の機構等における利用)

第18条　被災者は、複数の機構等において利子補給金を利用できないものとする。ただし、借入金が第5条に掲げる額を超えない場合はこの限りではない。

(補則)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。