(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項の規定に基づき本市が行う国民健康保険に係る一部負担金(法第57条の2に規定する高額医療支給の対象となった場合は、一部負担金から高額療養費を控除した負担額をいう。以下同じ。)の免除及び徴収猶予(以下「免除等」という。)の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象世帯)

第3条　一部負担金の免除等は、世帯主等が次の各号のいずれかに該当したことによりその生活が著しく困窮し、一部負担金の支払が困難と認められる世帯を対象とする。

(免除)

第4条　市長は、前条の規定に該当する世帯であって、次の各号のいずれにも該当するときは、第6条に規定する申請のあった日の属する月を初月として1年以内に3箇月を限度として一部負担金の免除を行うことができる。ただし、同一事由により当該期間を超えて免除を行う必要があると市長が認める場合は、申請に基づき3箇月以内の期間を限度として延長することができる。

(徴収猶予)

第5条　市長は、第3条の規定に該当する世帯であって、次の各号のいずれにも該当するときは、次条に規定する申請のあった日の属する月を含めて6箇月以内の期間に限って、一部負担金の徴収を猶予することができる。

(申請)

第6条　一部負担金の免除等を受けようとする世帯の世帯主(以下「申請者」という。)は、あらかじめ保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)ごとに、国民健康保険一部負担金免除・徴収猶予申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、収入等に関する申告書(様式第2号)及び当該記載事項が確認できる書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、徴収猶予については、急患その他緊急やむを得ない特別の理由がある場合は、当該申請書を提出することができるに至った後、直ちにこれを提出しなければならない。

(他制度の優先等)

第7条　市長は、他の制度の適用を受けることにより、一部負担金の免除等の措置を受けなくても済むときは、その適用を図るよう指導する。

(審査)

第8条　市長は、第6条の申請書を受理したときは、その内容を審査の上、免除等の可否について決定し、国民健康保険一部負担金免除・徴収猶予決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(免除等の取消し)

第9条　市長は、一部負担金の徴収猶予の措置の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その徴収猶予をした一部負担金の全部又は一部についてその徴収猶予を取り消し、これを一括して徴収することができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。