2　前項に準ずる者で、市長が特に必要と認める者

2　市長は、前項の規定により貸与の決定を受けた申請者(以下「利用者」という。)について、伊勢市緊急通報装置貸与事業利用者台帳(様式第3号)(以下「利用者台帳」という。)に登載するとともに、事業受託者及び消防長にその旨を通知するものとする。

3　前項の通知を受けた事業受託者は、申請者の住居に緊急通報装置(以下「貸与機器」という。)を設置するものとする。

2　市長は、前項の届出を受理したときは、当該変更事項を利用者台帳に記載するとともに、事業受託者及び消防長にその旨を通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、事業受託者及び消防長にその旨を通知するものとする。

2　市長は、利用者が死亡したとき、又は長期にわたり行方不明のときは、職権で当該利用の取消しをすることができる。

3　市長は、利用者が第1項の規定による届出があったとき、又は前項の規定により利用の取消しをしたときは、事業受託者及び消防長にその旨を通知するものとする。

4　市長は、利用者が第1項の事由が生じたにもかかわらず、取消しの届出をしないとき、又は利用者が負担することとなっている貸与機器に係るダイヤル通話料の支払をしないときは、貸与機器を撤去することができる。

2　利用者は、緊急時に事業受託者等の敷地内への立入りを認め、及び事業受託者等が住居内に入るため、やむを得ず住居等の一部を破損しても修復等についての責任を問わないものとする。

3　事業受託者は、業務遂行上知り得た秘密を他へ漏らしてはならない。

2　利用者は、別表に定める利用者負担額を負担しなければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

(伊勢市緊急通報装置貸与事業実施要綱及び伊勢市緊急通報装置給付・貸与事業運営要綱の廃止)

2　伊勢市緊急通報装置貸与事業実施要綱(平成17年11月1日施行)及び伊勢市緊急通報装置給付・貸与事業運営要綱(平成17年11月1日施行)は、廃止する。

(経過措置)

3　この要綱による廃止前の伊勢市緊急通報装置貸与事業実施要綱及び伊勢市緊急通報装置給付・貸与事業運営要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

この要綱は、平成24年6月1日から施行する。

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行し、この要綱による改正後の別表の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前のそれぞれの要綱に定める様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後のそれぞれの要綱に定める様式によるものとみなす。

3　この要綱の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この要綱は、令和4年5月11日から施行する。