(趣旨)

第1条　この要綱は、職員の降任に対する希望を尊重し、希望に応じた下位の職に任命することにより、職員の勤務意欲の向上及び病気等若しくは家族の介護等による心身の負担の軽減を図り、もって組織の活性化を図ることを目的として実施する伊勢市職員希望降任制度の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象職員)

第2条　本制度における降任を希望することができる職員は、伊勢市職員給与条例(平成17年伊勢市条例第42号)第3条に規定する一般職給料表の適用を受ける職員のうち職務の級が6級以上の者で次に掲げる者とする。

(降任の内容)

第3条　降任は、降任を希望する職員が現に適用されている給料表及び給料表に定める職務の級より下位の級に任用することとする。

(申出の方法)

第4条　降任を希望する職員は所属部長を経由して、原則として12月31日までに降任希望申出書(様式第1号)を総務部職員課に提出するものとする。

(降任の承認)

第5条　市長は、降任希望申出書の提出があった場合は、所属部長等と協議し、降任の適否について判定し、その結果を降任希望承認(不承認)通知書(様式第2号)により当該職員に通知するものとする。

(降任の時期)

第6条　市長は、前条による降任を承認したときは、原則として承認日以降最初の定期人事異動時に当該職員を降任させ、発令を行うものとする。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

(降任後の給料月額)

第7条　降任後の給料月額は、伊勢市職員の職務の級、初任給、昇格、昇給等の基準規則(平成18年伊勢市規則第27号)第7条の規定により決定した額とする。

(再度の昇任)

第8条　降任した職員は、降任希望申出書を提出した理由が解消した場合は、降任希望解消申出書(様式第3号)により所属部長を経由して総務部職員課に提出するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、希望降任制度に関し必要な事項は、別に定める。